▼窓口
被災地域を区分けし、市内数箇所に義援金配分申請の受付会場を設置して、配布の便宜を図った。
▼配分額
・義援金配分計画検討委員会を設置し、配分額を決定した。
・県からの配分に加え、町独自で義援金を配布した。
・県の災害見舞金及び全国からの義援金に、市の予算を加えた見舞金を支給した。
・福祉課のケースワーカーを中心に、り災台帳を基に床上浸水以上の被害にあった全家庭に、戸別訪問方式による配布を行った。そのことにより、被災者に見舞いの言葉と復旧の状況、困っていることの聞き取り等々ができ、多大の効用があった。
▼対象世帯の把握
被災世帯の被災状況把握を、担当部署単位で把握するのでなく、全庁的な体制で把握を行い、データを共有できる体制づくりを行うこと。
▼課題
・住宅被害に対する配布のみであった。事業者や農家に対する配布は今後の課題である。寄付者の意思を確認しながら配布することが重要と考える。
・県の基準では、被害区分の「一部破損」が義援金の対象とならなかった。また、調査班での認識にも担当者の間にずれがあった。今後水害による場合、調査に入る前に「一部破損」については床上浸水の有無をチェックする必要がある。
・市単独の見舞金と異なり、どの程度の金額になるのか分からなかった。また、受け入れ期間も長く、配布が相当遅くなった。県でも共同募金会等での受付をしており、そのため県の配分基準との調整が必要で、完全な市独自の配分計画とはならなかった。
▼被災者への広報
・見舞金支給マニュアルを作成し、説明会を開催した。
・申請期間や義援金の位置づけ等に関する広報を徹底することが大事。
▼外部への情報発信
・マスコミ発表を連日行い、義援金受け入れ口座の開設状況、募集した義援金の配布方法や配分額等について迅速に情報発信した。
・義援金受け入れ口座を開設し、マスコミや広報、ホームペ−ジを通じて市の内外から義援金を募った。
▼保管時の保険など
・配布会場までの現金輸送及び保管時の保険一式について、警備会社と業務委託契約を締結した。
・自治会単位の申請と自治会未加入者の申請と・つの受付を行ったところ、二重申請する者が見られた。
・見舞金配布における不正取得を防ぐため、チェック機能の強化が必要。
・簡易宿泊所住人やアパート住人等については、持ち家住人との不公平感のないように配布金額に差をつける等、配分基準を調整すべきである。
・配分終了後、残余額は市社会福祉協議会へ寄付し、災害時におけるボランティア活動支援資金等として活用してもらうこととした。