窓口の混雑を避けるため、被災証明の様式変更を行い原則同一世帯1枚とした。1枚しか出さないようにすることが効果的である。ただし、窓口で充分な周知が必要。
▼被災証明の交付
・水害2日後に被災証明の請求があり、税務課での被害調査の結果に基づく名簿はなかったが、庁内協議を経て、「自治会長等が被害を把握している」という条件を満たすものは、翌日から交付を開始した。
・名簿に基づく証明交付を実施するまでに、災害後約1カ月の期間を要した。
・被害情報のデータベース化を図り、オンラインで確認を行い、被災証明交付を郵送した。