災害対策本部の設置・運営

1. 都道府県対策本部の分室を市町村庁舎内に置くことで、情報の共有化と職員の連携を図ることができる。
2. 国・都道府県の管轄事務所長と首長が直接話すことで、直近の生きた情報が入手できる。
3. 隣接市町村の首長、国・都道府県事務所長等とのホットラインの確認をしておくこと。
4. 担当者レベルの会議を行って調整を図っておくことが必要である。

▼都道府県分室の開設
市町村職員は災害対応に追われる。都道府県職員が常駐することで早期から連携が可能になる。
▼相互の職員派遣
災害対策本部と国・都道府県・市町村で互いに職員を派遣し連携できる体制を作るとよい。
▼窓口の一本化
同一機関の複数部署から別々に情報の提供を求められた。円滑な連携を図るために、お互いに窓口となる部局を一本化することが必要である。
▼都道府県総合防災システム
インターネットによる情報共有・各種支援要請システムを都道府県システムとして構築し、被災時に情報を入力して情報の共有化を図る。

1. 災害対策本部から国・都道府県への被災直後の情報には誤差があることを共通認識とすること。
2. 報告先(国・都道府県・消防など)によって様式が違い、混乱した。平常時に協犠して統一を図っておくこと。
3. 関係機関からの情報が多すぎて、対応できなかった。情報の受信・整理分析・県への報告等、それぞれ専門部署(担当職員)を決めることが必要。
4. インターネット情報網を構築しても、緊急時には情報量が多すぎて確認する時間がない。発災時には首長に必要な情報が的確に入るようにする。

▼ 情報の時間差
災害対策本部と各部署の間で災害情報の把握に時間差があり、対応に遅れが生じた。災害対策本部と担当部署の情報を共有する方法を検討すべきである。
▼ 情報の重要度
災害対策本部に入る情報量は膨大なので、情報に重要度のランク付けをした上で送信してもらうようにすること。
▼ 情報の処理
雨量や水位状況及び水防活動情報が1課1係の把握となっていたため、災害対策本部に情報が伝わりにくく、情報の処理・共有に問題があった。災害を契機に水位等は河川担当、その他はすべて防災担当が収集することとした。
▼役割分担
災害対策本部事務局が住民からの電話に直接対応すると、本来の機能が発揮できないので、他に住民からの電話対応担当部署を明碓にしておくこと。住民からの電話は急速に増加してくる。
▼情報入力専門職員の確保
刻々と情報を入力する必要があるので、入力作業専門の職員を確保・配置すること。