▼警察・自衛隊
1.大規模な土石流等が予想される地区については、早めに自衛隊派遣要請のための情報を入れておく。
2.警察官、自衛隊員に災害対策本部に常駐してもらい、緊密な連携を図った。
▼議会
緊急時には議会対応が後回しになりがちであるため、災害対策本部に市区町村議会の正副議長、常任委員長の参加を得ることによって、情報の共有化と意思決定の迅速化を図ることができる。地域防災計画にも明記が必要である。
▼医療機関
日本赤十字社県支部との連携で、周辺市町の被災状況が確認できた。
▼電力会社
・停電時には公共施設の電源確保のため、電力会社に電源起動車の派遣を要請することができる。
・電力の復旧見通しの情報提供を、随時電力会社に要請すること。