災害情報の収集

1. 水位の変化は電話やFAX情報だけでは不充分な場合がある。職員が目視で確認することが大事。
2. 消防団OBや24時間コンビニに災害情報提供の協力を要請した。
3. 災害対策連絡所(コミュニティセンター等)へ職員を派遣し、情報収集を図った。
4. 平常時から浸水区域図に災害情報収集協力員を記載していたので、早期の情報収集が可能だった。
5. 地元自治会長に災害情報の収集・報告を依頼した。自治会の自主防災組織による状況確認も役立った。

▼窓口の統一
住民からの通報受け入れ窓口を統一すること。
▼情報の集中
水位、雨量、水防等の情報はできるだけ早期に1カ所に集中させること。
▼収集の分担
市区町村災害対策本部と消防団で役割分担を明確化すること。
▼無線周波数
常備消防と非常備消防が混信しないよう、無線使用周波数を変えておくこと。
▼目視確認
・災害情報の初期通報はできるだけ地域住民に委ね、災害発生の危険性のある箇所には消防団や現地情報の収集・確認担当職員を派遣する。
・言葉だけの情報では、現場の具体的状況が把握できない。
▼映像・画像情報
職員の目視情報も言葉だけでは切迫感が伝わりにくいことから、災害対策本部の意思決定は言葉による情報だけでなく映像・画像による情報伝達が有効。
▼防災連絡員
平常時から一定地域を所管する防災連絡員を確保しておき、養成・研修を行うこと。消防団で情報収集専門の団員を指名する方法もあり得る。
▼職員派遣
孤立が予想される地域には、事前に職員を派遣した。
▼地域防災地区担当職員
災害対策本部が立ち上がっても非常参集には応じず、直接担当する地区に出向き、各区災害対策本部の補助を行い、被災状況等の報告も行う。
▼パトロール班
災害発生前から、パトロールによる早期の情報収集を図った。避難勧告発令のためだけの専属パトロール班を編成した。
▼地元アマチュア無線クラブ
クラブ会員に連絡し、情報の提供を受ける環境を整えている。