予想以上に通報量が多くて対応できず、情報の集約が遅れた。住民からの情報収集用、問い合わせ対応用、職員・防災関係機関用など、それぞれに専用電話を設置する必要がある。また、メールによる情報伝達は非常に有効な手段であった。
▼通報連絡体制
県管理のダム放流に係る事前協議により、台風等での放流開始時刻に対応した通報連絡体制をとっていたので、河川流域付近住民への情報伝達や避難誘導に早期の対応ができた。
▼携帯型無線機
・現地情報を得るために、携帯型無線機を広域避難所に配備しておくこと。
・発災現場調査は、電波の届かない地域もあり、一時、無線機や携帯電話で連絡がとれないことがあった。小型軽量携帯無線機の更新・充実を図るべきである。
▼衛星電話
山間部の孤立地区に衛星電話を設置する。双方向無線及び中継局を整備する。
▼防災カメラ
・地域イントラ整備で防災カメラを設置した。
・ライブカメラを設置する、または、国・県のライブカメラ映像の提供を受けることも検討する。
▼イントラネット
イントラネットによる各種防災情報(土砂災害監視システム等)の活用が効果的である。