住民への情報伝達

1. 防災同報無線(防災行政無線固定系)の屋外拡声装置と広報車による放送は、天候状況や上空を飛び交うヘリコプターの音等により聞き取れない住民が多かった。
2. 自治会長宅や危険箇所の代表者宅には、同報無線の戸別受信装置を設置するとよい。また、職員間では移動系無線が有効だった。
3. 市内各所にサイレンを設置し、「避難準備」「勧告」「指示」の別による吹鳴方法の使い分けを行い、住民への周知を図った。
4. サイレンは意味が正確に伝わらなくても、危険が迫っていることを伝えるので有効である。
5. CATV(ケーブルテレビ)の市専用チャンネルを、緊急用チャンネルとして活用し、災害状況、避難勧告等の情報を提供した。
6. コミュニティFMのサテライトスタジオを市役所内に設置して放送した。
7. 防災ネットで、本部の最新情報を携帯電話にメール配信した。
8. 緊急情報一斉メール配信システムの登録を開始した。これにより避難勧告、避難指示等の避難情報を提供することができる。
9. 聴覚障害者には、同時送信できるFAXで情報を発信した。

災害対策本部内にメディア関係者の自由な入室を許したため、情報が錯綜した。入室は制限して、定時・臨時の記者会見を行うことが望ましい。

▼防災行政無線
・同報系防災行政無線で気象・水位・被害情報を住民に周知した。防災行政無線により、地区ごとに具体的な指示が出せる。
・小学校に設置されている同報系防災行政無線の屋外拡声装置を活用した。
・住民に安心感を与えるために、放送の定時性を確保すること。
・防災行政無線の屋外子局にアンサーバックシステム(双方向通信機能システム)を導入し、相互通報を可能にする。
・水害は毎年のように発生しており、住民も慣れっこになっていることから避難する者がいなかった。早い段階での浸水予想を住民に提供できるよう防災行政無線の整備を計画している。
・防災行政無線は設計するだけでは駄目。「どう使いこなすか。どういう情報を、どういうタイミングで、どういう表現で伝えるか」ということが大事である。ずいぶん失敗もし、苦労した。
▼広報車両・消防車両
・広報車両・消防車両による広報活動を行った。
・放送は走行しながらでなく、停車して行うのが効果的である。
▼有線放送
有線放送地域では停電により機能しなかったので、市全域に防災行政無線を整備することとした。
▼電光情報表示システム
防災同報無線の音声が届きにくく高齢者が多い中山間地域に、取り扱いが容易な「電光情報表示システム」を地区の町会長宅に配置し、気象等の情報や避難に関する情報を迅速に伝え、町会長からこれらの情報を地区内住民に確実に伝達することとした。
▼防災行政ラジオ
豪雨による雨音や難聴地区解消のため、防災行政無線を傍受できる防災行政ラジオを町が補助して斡旋。
▼CATV
CATV音声告知システムを活用し、災害対策本部から生中継した。
▼コミュニティFM
地元FM局の支援を得て、防災行政無線用の原稿を送付し放送してもらった。
▼メディアの利用
・情報を提供するメディアの連絡先リストを作成しておくこと。
・避難勧告発令情報を、テレビ・ラジオなど報道関係を通じて伝達する。
・報道機関への情報配信の仕組みが統一されていなかったため、その後、県・市町村・報道機関で協議をし、報道への情報提供に関する様式を統一した。
・各放送局と、あらかじめ広報文の例文を作成しておく必要がある。
▼インターネット
・市のホームページで災害対策本部情報をリアルタイムで発信した。ホームページでの情報提供は、市外・県外からもアクセスが多く反響が大きい。
・ホームページには、災害用の専用ページをあらかじめ作っておく。また、サーバーの容量を確保し、多くのアクセスに対応できるようにしておくこと。
▼FAXの貸出
事業所や福祉施設へ防災連絡のためのFAXを貸し出した。
▼外国人向け連絡網
・国際交流協会、企業等から住所・連絡方法等の情報提供を事前に受けておくこと。
・今後、外国籍の住民が増えることが予想されるため、その対応を考慮しておく必要がある。