水害サミットからの発信
災害発生時の対応

住民への情報伝達

だれに伝えるか?

優先的に伝達すべき連結先のリストづくりを!
  1. 自治会長名簿には、会長不在時の副会長等の連絡優先順位を記載してもらうこと。
  2. 自治会長、自主防災組織、民生委員、福祉委員等の名簿を事前に整理しておくこと。
  3. 農業地帯については農業者の組織等を利用し、確実に連絡できる体制を構築する必要がある。
  4. 土砂災害危険地域内の対象世帯を市職員が戸別訪問し、各戸の連絡方法を把握して、対象地域内の各世帯への緊急情報連絡網を作成すべきである。
  5. 高齢者や障害者等、要援護者の名簿を用意する(ただし、個人情報保護法との関係を整理しておく必要がある)。

▼自治会長等
・自治会長との連携が必要である。自治会長に情報が集中する。自主防災組織との役割分担をあらかじめ決めておくこと。
・FAX、携帯電話、メールアドレスなど自治会長等の連絡先を可能な限り収集しておくこと。
▼危険地域内住民
避難勧告地域の住民には、勧告時に直接、状況説明を実施した。