▼勧告前になすべきこと
・気象情報、水位・雨量、災害対策本部情報などを随時、放送で住民に情報提供して、危険が高まっていることを充分に周知すること。
・危険を感じたら早めに避難するよう、うながす。
・河川の水位と今後の水位の動向により、災害対策本部の設置、避難準備情報、避難勧告等の発令基準を設定し、住民にも事前に周知している。
▼勧告時期
・空振り覚悟で早期に発令することが必要である。
・市町合併により面積が拡大したこと、上流地域と下流地域は状況が大きく異なること等の理由から、具体的な災害対応については総合支所(旧町)単位で行うこととし、総合支所長に、避難勧告等を発令する等の重要判断を委ねることとした(地域防災計画に明記)。