避難勧告と誘導

1. 地元自治会、民生委員、福祉委員などによる安否確認が効果的。行政・消防団では情報が少なく、対応できない。
2. 地元消防団や実情が分かる地元の人、自治会(自主防災組織)による避難誘導が望ましい。
3. 市職員による誘導は、現地の状況把握が困難で機能しなかった。
4. 保健師では対応しきれない事態に備え、看護協会等に応援要請できるルートを作っておく。

▼情報伝達
自治会長に電話等で早期の避難を要請し、自治会が高齢者世帯やひとり暮らし高齢者世帯の避難を手助けした。
▼安否確認
自治会単位の自主防災組織と連携をとること。
▼避難誘導
災害時要援護者名簿を整備しておくと、地域との連携がとりやすい。
▼緊急診療所
日赤等の協力を得て、本庁や支所に緊急の診療所を設け対応した。

1. 車いす対応の自動車を準備すること。
2. 要介護認定者及び高齢者を、災害時に緊急に施設で保護する一時入所措置体制が未整備だったので、県・市・老人福祉施設の3者で災害時受け入れ等に関する協定書を締結した。
3. 行政による要援護者の把握ができていなかったので、「防災ファミリーサポート制度(災害時要援護者支援制度)」を創設した。
4. 在宅高齢者について、在宅介護支援センターで避難のための情報提供を行った。
5. 一時避難場所から市指定避難所へ搬送するには、介護・福祉バスとの連携が必要である。
6. 災害時要援護者については、該当用件の思い切った絞り込みと、本人同意ではなく名簿に載るのがいやな人に手を上げていただく逆手上げ方式に変えたうえで、名簿登載者の一人ひとりをどの人がどうやって助けていくか、自治会等地域住民だけでなく介護サービス事業者も含めて対応している。

▼費用の減免
福祉施設を緊急利用した場合の費用を減免することも検討すべきである。
▼社会福祉協議会
社会福祉協謙会との情報交換が必要。
▼防災ファミリーサポート制度
この制度は、ひとり暮らしの高齢者や体の不自由な人など、災害時に自力避難することが困難な人(要援護者)をサポートするため、支援を必要とする人からの事前要望調査による名簿を作成し、要援護者1名につき支援担当者2、3名を割り当てて避難支援するというものである。被災後、創設した。
▼住宅地図
ひとり暮らし高齢者世帯の台帳を作成し、住宅地図に表示した。
▼避難用グッズ
自主防災組織への、要援護者避難用グッズの選定と充実を図ること。
▼その他
要援護者に対し　土のうの配布・設置、畳上げ等の支援を行った。