▼施設の選定
・公民館、学校など市の施設を避難所として指定していたので、避難所開設が迅速にできた。
・迅速・円滑な支援を図るために、設置した各避難所の配置図を早期に作成すること。
・避難所自体を水没から守るための防災設計が必要である。
▼職員配置
各避難所に専属の職員が配備できる体制(同じ職員を同じ避難所へ)を考慮する必要がある。
▼情報伝達
初動期に、避難所担当職員や現場職員に情報が伝わらなかったことにより、地域住民への的確な情報伝達機能が低下した。そこで、避難所担当職員には、公民館のメールやインターネットで伝達し、現場職員に対しては、公民館に行けば基本的な情報収集ができるという体制づくりを行った。
▼安否確認など
・住民が避難所以外の場所に避難した場合に、避難者の安否確認をどうするかという課題が残った。
・自主避難者は食料等の配布対象外となっているので、配布時にトラブルが起きないように、避難受け入れの際には、食事配給方法などの説明をしておく必要がある。