▼業者との協定
・業者との災害協定締結後には、業者の緊急時体制、調達可能な食料品、調達方法、配送の可否等について確認しておくべきである。
・緊急の注文に対応できるよう、契約業者を複数にしておくとよい。
▼食料の確保
備蓄食料では対応が難しかったが、県による食料調達、被災地区以外からの炊き出し、学校給食センターの活用などが効果的だった。
▼食料の配布
・避難者名簿の不備から、避難者以外にも数日間配布してしまった。自治会名簿等で確認しておけば、スムーズに避難者を把握し配布もできたのではと反省している。
・発災時初動段階で、避難住民に対し食料等物資の配給について、明確に方向性を示すこと。たとえば、浸水地域でも、すでに水が引き始めている場合は当該地域の住民には食料等物資を配布しないこと等について、住民理解を得ることが必要である。
・自宅で炊事ができない人には、避難所で弁当や備蓄用品等を配布した。被災住民の早期復旧への支援となった。
▼配布の手段
給湯設備の不足で、調理に支障をきたす避難所もあったが、災害対策本部において一括調理する等の対策をとり、円滑に配布することができた。