防災体制づくり

1. 職員各自が所属する部及び課の役割について、市総務課の研修で新任、中級、幹部職員別に防災教育を実施した。
2. 防災に関係する課や担当者以外の職場・職員の防災に対する意識が希薄である。職員に対する研修・訓練等によって意識を向上させること。

▼マニュアル
・水害を教訓として、「自助」「共助」「公助」それぞれにおける水害対応マニュアルを作成した。災害対応活動の基本的役割を明確化することで、職員、自治会、住民等に災害に対する備えや災害時の行動について具体的に示し、災害時に各自がより的確な行動が行えるようになった。
・職員のための、詳細な行動マニュアルが必要である。
▼担当職員
市役所だけでなく、各区役所にも防災に関する係が必要である。
▼住民の意識
・約40年間大きな災害がなかったので、安全な川との思い込みがあった。
・住民の間では火災への意識は高いが、水害への意識が低い傾向がある。また、地震・津波に関心が高く、土砂災害に対する関心度は、地震・津波災害よりも低い。今後の啓発での対応を考える必要がある。

1. 各自治会に出向いて自主防災組織結成等の説明会を持つなど、組織の結成・育成支援事業を実施している。
2. 水害に対応した活動があまりできなかったので、市防災訓練への参加依頼、指導を行うとともに、自主防災組織が独自に行う防災訓練に協力、指導を実施することとした。
3. 自主防災組織のリーダー育成が必要である。

▼自主防災組織の育成
・自主防災組織をしっかりと作っていく必要がある。事前の避難対応、避難方法の選択、ごみ集め、災害復旧などに欠かせない。
・自主防災組織を結成することで、「地域のことはお互いが守ろうや」という気持ちを育てる。
・災害時にこそ、従来から地元に根付いている伝統的な地域コミュニティ組織(山笠グループなど)の活用も大切である。
▼防災士
防災士の育成に取り組んでいる。
▼公務災害補償
自主防災組織の中には、災害時でも消防団の指揮下に入らないという組織がある。しかし、公務災害補償の対象とするためにも、消防署、消防団と協力し、また、指揮下に入るよう指導することとした。
▼地域コミュニテイ
・幼児から大人までが参加できる防災訓練の実施や、子どもを通じた家庭への防災意識の普及を行っていくべきである。
・防災訓練の目的をしっかりと持つ。

1. 災害時の備えについて、防災チラシ・広報紙を活用して住民への防災意識の高揚を図っていたことが功を奏した。
2. 地域、企業への出前講座が効果的であった。
3. 中学校での総合的な学習の時間に防災担当職員が出向き、今後の防災初期対応などの授業を行った。
4. 学校や企業の外国人研修生に防災講習を実施している。

▼防災チラシ・広報紙
防災広報紙等を定期発行することが有効。
▼啓発・周知
・被災から1年後に「防災週間」を実施し、住民を対象に講習会や豪雨の際の避難行動について意見交換会を開催した。
・防災の大切さを伝えるため、豪雨被災時の写真やビデオなどを編集し上映。また、児童を対象に災害復旧現場での説明会を開催した。
・豪雨の記録と記憶を風化させないよう、モニュメントを建立した。
▼講習・説明会
・地震・津波関係の講習がほとんどであったが、風水害についての講習も必要である。
・出水期前に、地域での防災への取り組みと体制確認のための説明会を実施した。
▼講演会・出前講座
・市連合自治会や校区連合自治会単位で、地元大学による防災講演会を実施。専門家による質の高い、分かりやすい講演会であることから、防災意識の普及、啓発に大きく寄与している。
・市民活動推進課で、自主防災組織についての講座を主催。また、消防本部では初期消火、救急救命講座等の各自治会への出前講座を実施している。