水害サミットからの発信
平常時の対応

防災体制づくり

ハザードマップについて

盛り込む情報を工夫することで、より役に立つハザードマップへ!
  1. 作成後、市内全世帯へ配布し、非常持ち出し品や防災グッズの準備、被災想定、避難経路の確認などを周知している。
  2. 浸水エリアを時系列で表示することにより、水の流れや到達時間が分かるようにした。インターネット上では、時系列の変化をアニメーション化した。
  3. 浸水エリアを示すだけでなく、地域の特性に応じ、土砂災害危険箇所等の情報も同じハザードマップに取り込み、複数要因の危険箇所を示したマップを作成した。
  4. 捨てられない工夫として、普段も利用できる情報(車いすトイレのある施設、医療機関の電話・診察時間等)も記載した。

▼未作成
被災時には作成していなかった。市街地全体が5m以上浸水するという浸水想定であるので、公表することにより不安を増大させるだけという判断があった。
▼マップの作成
・被災後、市民参加のハザードマップ作成委員会で検討し作成した。
・豪雨の際の浸水区域が分からず、市民の避難行動に大きな影響を与えた。また、避難所そのものが浸水したので、ハザードマップの作成に取り組み避難所の見直しも行った。
▼改良点
・一級河川のハザードマップはあったが、台風で溢水した河川のマップは作成されていなかったので、4河川を合わせたハザードマップを作成した。
・ハザードマップの表面には堤防が決壊したときの様子、裏面には越流による浸水到達時間の様子等を示し、浸水の広がる様子や堤防が決壊したときの浸水深などを分かりやすく示した。
▼周知の方法
・ハザードマップ紹介のビデオやDVDを製作し、公共施設等に配布した。
・一級河川だけでなく、身近な河川のマップをDIG(図上防災訓練)のような手法で、地域住民(災害時要援護者も含めて)自身が作成できる普及・啓発が必要である。
▼反省点
・防災マップを8年ぶりに更新し全世帯に配布したが、市民の関心も低く災害時には一向に役に立っていなかった。・自主防災組織が自分達の地域を歩き、その結果に基づき手作りで地域ハザードマップを作っている。現在は、地域のハザードマップ作成等に要する実費が各自治会や自主防災組織の全額負担だが、将来的には、助成制度を検討したい。