防災体制づくり

1. 水防本部設置運営訓練の中で行った、水防本部から災害対策本部への移行に伴う事務の継承訓練が効果的だった。
2. 災害対策本部設置訓練、消防署と合同での水防訓練(土のう製作、土のう積み、水防工法)、図上訓練などが効果的であった。
3. 従来の訓練では情報を一つひとつ処理しているため、災害時には多数の情報が錯綜して何を優先させるのかがよく分からなかった。そのため、訓練時から情報を次々と入れて順次整理する作業を盛り込むようにした。

▼災害対策本部運営訓練
災害対策本部運営訓練を毎年、具体的に行ってきたことにより、各セクションで指揮をとる職員の意識が高かったことが功を奏した。
▼職員の防災訓練
例年の防災訓練は、関係職員のみが参加する訓練であった。職員一人ひとりの防災意識が低下していたので、職員全員が参加して、いざというときに的確に対応できるような訓練に改善した。
▼職員非常参集訓練
・隔年で職員非常参集訓練を実施し、各所属における問題点を抽出して検討していたが、参集するだけの訓練、災害対策本部のみの訓練で終わってしまう。実際の災害では、各所属において通常時と災害時との業務が全く関連がない場合、災害業務のノウハウが分からず、迅速な対応ができない場合があった。
・職員非常参集訓練を、実践に即した訓練内容に変更するなど、全職員の災害対応レベルを向上させるような訓練にすべきである。

1. 毎年、重点地区を定め、自治会組織を通し、住民参加型の訓練を実施している。。
2. 毎年、自主防災組織が独自に訓練を実施しているため、災害時においても地域のコミュニティを基に連携できた地域があった。
3. 具体的な模擬データを作成し、それを用いて水害対応マニュアルに沿った災害対応訓練を実施して、内容の検証を行ったことにより、災害時対応をスムーズに行うことができた。
4. 「具体的にどのような訓練をしたら効果的であるのかがよく分からない」との声が多いので、訓練メニューのサンプルを作成し、市内の各自治会及び自主防災組織に配布している。

▼住民参加型防災訓練
・消防団と自主防災組織が協力し、初期消火訓練や炊き出し訓練等を行っている。
・図上訓練を職員ぐるみ、地域ぐるみ、消防団ぐるみで実施して、実際の訓練ではできないことをやっている。
▼水防工法訓練
隔年実施している総合防災訓練で実際に水防工法(木流し工、土のう積み)を行っているため、すばやい対応ができた。
▼自主防災組織
・市の防災訓練と合わせて、自主防災組織独自の防災訓練を同時開催するなどの工夫が必要である。
・「自主防災活動の手引き」を作成した。
▼行政と市民との連携
・地域コミュニティの欠如から、地域ごとの自主的な防災活動が活発化しにくいので、行政と市民が連携して実践に即した地域ごとの防災訓練を行うなど、自助・共助の意識の向上を図っていくことが必要。
・訓練参加者が固定化するので、積極的な参加を広報紙等で呼びかけること。
▼被災後の訓練
災害から1年後に水害想定の訓練を地域全体で行い、住民の防災意識が高い中で防災活動の基礎的な技術の習得に心がけた。
▼要援護者の避難訓練
現状は「逃げられる人」が中心の防災訓練なので、災害時要援護者(身体障害者、外国人研修生等)を含めた訓練が必要である。
▼模擬データ訓練
付与するデータ(条件)を想定し災害の規模を想像するところから、訓練が身近なものとなる。
▼訓練メニュー
・訓練において、職員が避難者の前後を車で警護して誘導するシーンを見るが、水害を想定したものとしては現実的でない。現実に即した避難訓練とする必要がある。
・展示型の訓練は効果がないので、実際の災害をシミュレーションした図上訓練を取り入れることが必要である。