▼勉強会など
・地方気象台との間で定期的に勉強会を実施して、気象・災害に関する基礎的知識を習得すること。
・治水・排水対策についての基礎知識が必要であるので、地元大学の環境防災研究センターとの間で、市の総合的防災対策に係る相互協力に関して覚書を締結した。
▼自助意識の育成
一般に行政に頼りすぎ、自助努力の欠如が見受けられる。自助意識の育成のため、自主防災組織等の活用を図り、行政としてその組織の活性化を積極的に支援する必要がある。
▼避難所としての学校
・教職員の身分は県費負担教職員としての位置付けであるので、市所有の施設を避難所とする場合、教職員の勤務取り扱いなども含めた災害時対応について県教育委員会と協議し、避難所運営等が円滑に進められるような体制の構築が必要である。
・避難場所となる学校のグラウンドに高床の備蓄倉庫をつくる。
▼市町村合併の影響
各大字(区)での自主的な防災訓練を年に2回程度は実施しないと、災害時に的確な対応が難しい。特に合併後は、支所職員体制が手薄になったため、訓練の重要度が一層増している。
▼上流市町村との連携
上流に遊水地を造ってもらえば相当に安心度が高まる。上流を河川区域に入れてほしい。
▼河川の一元管理
同一河川に県管理ダムと国管理のダムがあったが、両方とも国管理ダムに所管替えをしてもらったので、大変安堵している。
▼総合治水対策の推進に関する条例を制定
総合治水対策の推進について、基本理念、総合治水対策を推進するための基本となる事項等を定めた「総合治水対策の推進に関する条例」を制定し、浸水被害の発生及び拡大の防止を図り、安全で安心な都市環境の形成に努めている。