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○ | 近藤総裁からの発言
| ・ | １７のワーキンググループを設置して検討を行っている。 |
| ・ | 平成１７年秋の民営化時に、分割後の３社が混乱無く機能できるよう、その３ヶ月前には新会社の体制へ移行したい。そのための組織要求を行っている。 |
| ・ | 会社にとって協定の内容は重要であり、その項目や基本的考え方について、関係者間の共通認識が必要である。公団としても、スケジュールに沿って作業を進めたい。 |
| ・ | 道路公団としてもＥＴＣの普及促進に努力していきたいので、色々と相談したい。 |
| ・ | 政省令の作業イメージを説明してほしい。 |
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○ | 橋本理事長からの発言
| ・ | 事業区分の見直しを行っているところであり、早期に料金収入の見通しを確定させるのは難しいが、今後調整していきたい。 |
| ・ | 将来必要となる大規模改修については、支援をお願いしたい。 |
| ・ | 都市高速の場合、新事業を展開する上で、ＰＡ等が狭い、道路本体とＰＡが一体的に整備されており追加的に広げられない等の制約があり、道路公団とは状況が異なる。 |
| ・ | 都市高速の高架下を活用して色々な新事業を行うことができるよう、占用基準の見直しなどをお願いしたい。 |
| ・ | ＥＴＣの普及を前倒しするためには、これまで以上の施策を打出す必要がある。また、公用車へのＥＴＣ取付を促進、営業車がＥＴＣを利用するよう指導、他の有料道路のＥＴＣ化を進めてほしい。 |
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○ | 木下理事長からの発言
| ・ | 都市高速にとって、対距離料金制の実現が重要な課題である。 |
| ・ | ５つの部会を立ち上げ、議論を行っているところである。この議論を踏まえ、公団としての提案を行っていきたい。 |
| ・ | ＥＴＣについて、普及本部を立ち上げた。道路公団や本四公団と連携し、関西エリアとして利用しやすい形にする必要があると考えている。 |
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○ | 堀切総裁からの発言
| ・ | これまで、３階層の組織となっていたが、管理局を廃止し、２階層の組織体制とする要求を行っている。 |
| ・ | 本四公団の特殊性として、新規建設は終了し、維持管理の段階に入っていることがあげられる。１７の海峡部長大橋を抱えており、これを適切に維持管理し、長持ちさせることが使命と考えている。このため、地震対策など災害に対する対策も着実に実施していきたい。 |
| ・ | 本四道路では、ＳＡ等の売上は道路公団の５０分の１程度であり、その規模は小さく、収益性も低い。 |
| ・ | 貸付料の設定にあたっては、長大橋の適切な維持管理等を考慮した上で判断してほしい。また、資産・債務の承継については、経営の健全性を保てるように検討してほしい。 |
| ・ | 昨年秋に部会を設置し、検討を進めている。今後も、各公団、国土交通省と連携をとって進めていきたい。 |
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○ | 各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
| ・ | 今後、協定の基本的考え方、機構の概要、承継の基本的考え方等について検討を深めていきたい。 |
| ・ | ＥＴＣ普及促進については、色々な施策も必要と考えており、今後調整していきたい。 |
| ・ | 平成１７年秋では幅が広いので、事務的な作業の目途としては来年１０月１日を目指すこととしたい。 |
| ・ | 政省令については、協定関係、承継関係などの内容を詰めた上で、政省令の条文に落とし込んでいくという作業になると考えている。手続き的には、予算関連の事項を含んでいること等も踏まえると、年度末又は年度明けということになるのではないか。 |
| ・ | 色々な課題が相互に関係しており、正式には決められない事項もあるが、プライオリティーを付けながらこの場で共通認識として、作業を進めていきたい。 |
| ・ | 今日確認できた「会社と機構の事業範囲、本社所在地等の前提について」、「機構設立等に向けた課題について」を共通認識として、今後作業を進めていただきたい。 |
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