道路関係四公団・国土交通省連絡会

第2回 道路関係四公団・国土交通省連絡会　議事要旨
１．日　時　平成16年11月11日　15：30～16：45
２．場　所　国土交通省3号館4階特別会議室
３．出席者　
　　［日本道路公団］　近藤剛総裁、内田道雄副総裁
　　［首都高速道路公団］　橋本鋼太郎理事長、佐々木克已副理事長
　　［阪神高速道路公団］　木下博夫理事長、高階德彦副理事長
　　［本州四国連絡橋公団］　堀切民喜総裁、倉林公夫副総裁
　　［国土交通省］　谷口博昭道路局長、増田優一道路局次長

４．議題
    Ⅰ.機構の業務と体制について
    Ⅱ.会社と機構の協定について
    Ⅲ.資産・債務等の承継について
    Ⅳ.コスト削減への取り組みについて
    Ⅴ.ETCの普及促進について

５．議事要旨
（１）議題Ⅰについて
  ○ 配付資料「機構の業務と体制について」（資料－１）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ 道路管理権限の代行、資金調達等の機構の業務について、地方公共団体、金融機関、公安委員会等との円滑な調整を図るためにも関西拠点が必要で、これに一定の機能を与えてほしい。
・ 機構と会社が連携して一体的、効率的な業務遂行が図られる体制となるよう検討をお願いしたい。

（２）議題Ⅱ、Ⅲについて
  ○ 配付資料「会社と機構の協定について」（資料－２）、「資産・債務等の承継について」（資料－３）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ 貸付料については予見性をできるだけ高めるとの観点から４５年間固定的に設定することは必要。一方、経済や経営の実態に即して柔軟な対応を可能とすることも必要であり、両者のバランスの取れたものとすることが必要。
・ インセンティブとリスクのバランスがとれた枠組みとなるよう検討してほしい。
・ 収益を生まない資産、収益効率の低い資産を圧縮することが重要で、これらの売却処分を進めていきたい。
・ 協定については、締結後の事業許可申請手続を考えると地方の理解が必要であり、地方公共団体を含めた関係者間の調整がより効率的に行われるよう、国において調整の労をとってほしい。
・ 政府保証債の発行期間については、一律に何年で打ち切るということではなく、会社経営の安定化や金融市場の動向等を十分考慮して検討してほしい。
・ 貸付料については、機構と会社それぞれがリスクを適切に分担することが必要。
・ 協定に定める管理水準の内容については、仮に詳細に定めるとした場合、会社の自主性等の余地を奪うことになるなど課題もあると考えており、検討に当たってはこれを参酌してほしい。
・ SA・PAについては、基本的には敷地も一体で会社が承継する考えだが、首都高速・阪神高速のPAは、道路と一体的な構造となっており構造的に道路区域からの除外が困難なものが多い点、また、公団間で収益力に差がある点などを考慮し、個別のケースに即した柔軟な取扱いをお願いしたい。
・ 事業に不要な残地等の未利用地については、不整形地などで利用可能なものが限定される場合があり難しい面もあるが、民営化までに処分するよう努めたい。
・ 管理費については、長期的な観点に立った適正な費用を見込むことが必要。
・ インセンティブとリスクのバランスがとれた枠組みとなるよう検討してほしい。
・ 未利用地や財産整理については民営化までの間に鋭意取り組むが、公図混乱のような課題もある。
  ○ 各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
・ 未利用地の処分のように相手のある課題もあり、各論としては今後詰めるべき点はあると思うが、基本的なところは共通認識を持つことができたものと思う。
・ 会社と機構の協定、資産・債務等の承継については、この場での意見を踏まえつつ、作業を進めていきたいので、協力をお願いしたい。
・ SA・PAについては、高速国道と首都高速・阪神高速とでは状況が異なるとの印象を受けた。今後具体的に詰めていきたい。
・ 政府保証債の発行期間については、先日の財政審でも議論されたところであり、市場の評価の安定が前提であるが、５年を念頭に作業を進めていきたい。
・ 貸付料については、制度上の原則を踏まえつつ、協定の見直しを行うことなどにより、適切に対応できればと考えている。

（３）議題Ⅳ、Ⅴについて
  ○ 配付資料「管理コスト削減について」（資料－４）、「ETC利用率１００％に向けた普及促進策」（資料－５）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ ３年間３０％のコスト削減は厳しい目標であるが、引き続き努力していきたい。
・ 直接的なコスト削減に加え、入札契約の透明性、公正性の確保についても取り組んでいきたい。
・ ETCの利用率の向上については、１８年春までに約７０％という大変厳しい目標であるが、目標達成に向け、広報や手続きの簡素化等あらゆる取り組みに努めたいと考えており、国としても支援・協力をお願いしたい。特に、二輪車への対応については、年内に方向性を出してほしい。また、クレジットカード以外の決済方法の導入については、民営化までに実施したいと考えており、各公団も協力してほしい。
・ コストの削減については、将来に禍根を残すことのないような適切な管理を行いつつ、経営の合理化やメンテナンス技術の革新を図っていきたい。
  ○ 各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
・ ETCの普及促進については、既に共通の認識となっているところであるが、目標達成に向け引き続き、国土交通省、四公団が一丸となって、考え得るあらゆる取り組みを進めていく必要があると考えている。


（文責　道路関係四公団民営化関係組織設立準備室　速報のため事後修正の可能性あり）

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