道路関係四公団・国土交通省連絡会

第4回 道路関係四公団・国土交通省連絡会　議事要旨
１．日　時　平成16年12月24日　13：30～14：30
２．場　所　国土交通省3号館11階特別会議室
３．出席者　
　　［日本道路公団］　近藤剛総裁、内田道雄副総裁
　　［首都高速道路公団］　橋本鋼太郎理事長、佐々木克已副理事長
　　［阪神高速道路公団］　木下博夫理事長、高階德彦副理事長
　　［本州四国連絡橋公団］　堀切民喜総裁、倉林公夫副総裁
　　［国土交通省］　北側一雄大臣、岩村敬事務次官、佐藤信秋技監、
　　　　　　　　　　　  三沢真国土交通審議官、峰久幸義官房長（以上、途中退席）、
　　　　　　　　　　　  谷口博昭道路局長、増田優一道路局次長

４．議題
    Ⅰ.民営化に向けた取り組みについて
    Ⅱ.平成１７年度予算政府案について
    Ⅲ.その他について

５．議事要旨
（１）北側国土交通大臣挨拶等
  ○ 北側大臣挨拶
・ これまでに連絡会が３回開催され、民営化会社の事業範囲と本社の位置、ＥＴＣ普及促進の強化などについて共通認識を形成し、これを踏まえて、各公団において取り組んで頂いている。この他、管理コストの３割削減や高速自動車国道料金の平均１割以上の引き下げについても、その実現に向けた取り組みがなされてきており、各公団の努力に感謝したい。
・ 民営化まで残り９ヶ月であり、民営化までに実施すべきこと、民営化後の新体制の下で行うことを峻別して、優先順位を付けて取り組んでほしい。例えば、不要資産の処分など早急に取り組むべき事項について、早急に方針を取りまとめてほしい。
・ 今後関係省庁との調整も必要になるので、取り組みにあたっては、国土交通省と十分に調整してほしい。方針がまとまれば、私に報告してほしい。
・ 民営化に向け、職員にも不安があると思うが、役職員一丸となって取り組んでほしい。
・ 民営化に向けて意識改革が必要であり、各公団の総裁、理事長の指導力を発揮してほしい。

  ○ 各公団からの発言
・ ２１の委員会を設立し、民営化に向けた検討を進めている。
・ 日本道路公団では、３分割に向け、職員の希望調査を踏まえて、１２月２２日、７０００名強の職員に対して民営化後の原籍を内示した。来年７月には新会社を踏まえた体制に移行したい。
・ 不要資産等の処分については専任体制を設けて取り組んでいる。
・ 指示のあった事項については、できるだけ成果が上がるように取り組みたい。
・ 都市高速道路については採算確保が大きな課題となっており、今後も財政的支援をお願いしたい。
・ ＥＴＣの普及促進に向けては、公団独自の取り組みも行っている。
・ 役員を含め、職員の意識改革を進めているところである。
・ 建設途上の区間も多く、民営化後においても地方公共団体との調整が重要となる。
・ 対距離料金制の導入に向けて、料金の議論を地元でも進めたい。
・ 本四架橋を１００年、２００年使用するには維持管理が重要であり、このような特殊性についても相談していきたい。
・ 本州四国連絡橋公団では、３層構造の組織体制を２層構造へと移すことにしている。

（２）議題Ⅰについて
  ○ 配付資料「道路関係四公団民営化のスケジュール（案）」（資料－１）、「民営化に向けた主要課題」（資料－２）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ 例えば、サービスエリアの収益性をみても各公団で状況は異なる等、各会社の特殊性を踏まえて検討を進めてほしい。
・ 承継資産等については、会社としてふさわしい資産、債務、資本の規模があると思う。これからよく検討し、相談していきたい。
  ○ 配付資料「機構の業務と体制について」（資料－３）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ 機構の規模は、どの程度を考えているのか。
・ 機構設立に向けた専任体制については、公団で検討している事項もあり、早期に公団と国土交通省が一緒に検討できる体制を整備してほしい。
  ○ 各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
・ 機構の規模については、年度末に向け、公団の認可予算の作業の中で固まっていく。
・ 専任体制については、年明けから調整を行い、４月、７月に向けて体制を拡充し、１０月の設立に備えたい。

（３）議題Ⅱについて
  ○ 配付資料「平成１７年度予算政府案（関係概要）」（資料－４）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ ＥＴＣのリース制度を早急に実現してほしい。付随して公団としてできることは実施していきたい。
・ ＥＴＣの二輪車対応を早急に実現してほしい。
  ○ 各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
・ ＥＴＣの二輪車対応については、今後試行を行う予定である。（本日の大臣定例会見において発表）

（４）議題Ⅲについて
  ○ 配付資料「公団別の偽造回数券対策」（資料－５）に沿って、国土交通省より説明。
  ○ 各公団からの発言
・ ハイカについては、１万円のものについてもできるだけ早く廃止したい。
・ ガードマンの配置等チェック体制の強化を図っており、その効果が出てきている。


（文責　道路関係四公団民営化関係組織設立準備室　速報のため事後修正の可能性あり）

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