１．日 時 平成１７年３月２９日 １６：００～１７：００
２．場 所 国土交通省３号館１１階特別会議室
３．出席者
［日本道路公団］ 近藤剛総裁、内田道雄副総裁
［首都高速道路公団］ 橋本鋼太郎理事長、佐々木克已副理事長
［阪神高速道路公団］ 木下博夫理事長、高階德彦副理事長
［本州四国連絡橋公団］ 堀切民喜総裁、倉林公夫副総裁
［国土交通省］ 谷口博昭道路局長、増田優一道路局次長
４．議題
Ⅰ.民営化に向けた主要課題について
Ⅱ.その他
５．議事要旨
（１）四公団における取り組み状況について
| ○ |
配付資料「管理コストの縮減について」（資料－１[PDF]）、「ファミリー企業改革（剰余金の還元）の取り組み状況」（資料－２[PDF]）、「不要資産の処分状況（平成１７年２月末集計）」（資料－３[PDF]）に沿って、国土交通省より説明。
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| ○ |
各公団からの発言
| ・ |
コスト削減については、将来の健全な維持修繕にも考慮しながら取り組みたい。 |
| ・ |
資産のデータベースを参考にして、ムダのない管理を行っていきたい。 |
| ・ |
今後、本格的な維持管理時代に入り、適切な管理が必要となるので、長期的視点に立ってライフサイクルコストを下げる方策、予防保全について十分に研究、検討していきたい。 |
| ・ |
不要資産の処分については、特に未利用地について進捗が低くなっているが、引き続き全力で取り組みたい。今後、進捗も高まるものと考えている。 |
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| ○ |
各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
| ・ |
コスト削減に関連して具体的にどのような管理水準を確保していくのかということも重要であり、引き続き整理していきたい。 |
| ・ |
１０月までに、不要資産の処分が進むように、各公団においてしっかりと取り組んでいただきたい。 |
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（２）会社及び機構の設立準備について
| ○ |
配付資料「民営化関係政省令について」（資料－４[PDF]）、「承継資産・負債等の基本的考え方（案）」（資料－５[PDF]）、「協定について」（資料－６[PDF]）、「道路関係四公団民営化のスケジュール（案）」（資料－７[PDF]）に沿って、国土交通省より説明。
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| ○ |
各公団からの発言
| ・ |
今後とも、国交省と公団が意思疎通を図りながら、細部の詰めを行ってほしい。 |
| ・ |
政省令や協定等の細部を詰める際には、会社の自主性が発揮出来るようにしてほしい。 |
| ・ |
協定の助成措置の趣旨は会社へのインセンティブであり、会社にとってインセンティブとして働くものとしてほしい。 |
| ・ |
道路は極めて公共性が高い事業であることから、会社の責任と自主性とともに、国等との信頼関係が必要であり、こういったことを踏まえた議論が必要と考えている。
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| ○ |
各公団の発言を受けての国土交通省からの発言
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信頼関係、パートナーシップを持って、１０月１日を迎えられるように取り組んでいきたい。 |
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（文責 道路関係四公団民営化関係組織設立準備室 速報のため事後修正の可能性あり）
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