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III.　国際的なイニシアティブの発揮
（１）電子商取引の制度的・技術的環境整備に向けた国際貢献
　 　各国における高度情報通信社会の構築に向けた取組は、世界情報インフラ（ＧＩＩ）構想の実現に向けた発展の段階を経て、世界情報社会（ＧＩＳ）の構築に向けた動きに移行してきている。世界情報社会の中核をなす電子商取引は、本質的にグローバルなものであることから、国際的なルールづくり等の基盤形成に関する国際的な議論が急速に進められてきている。我が国は民間の活動を中心にした実証実験やルールづくりを通して多くの知見や技術を有しており、また、電子商取引等検討部会報告書「電子商取引等の推進に向けた日本の取組み」において電子商取引を推進するための方針が明確に示されたところである。我が国は、今後の様々な国際的議論の場において、我が国の文化的価値観や商慣行等を踏まえつつ、これらを積極的に紹介する等により国際的なルールづくりに可能な限りの貢献をすることが必要である。
　また、国際的なフォーラムにおける議論については、限られたリソースの中で最大の効果を得られるよう、各フォーラム間における作業の重複がないようにすることに注意を促しつつ、我が国として可能な限り貢献することが肝要である。主な個別の国際フォーラムにおける議論については、以下の点に注意して参画していくことが必要である。
　ＯＥＣＤにおいては、本年10月にオタワにおいて開催されたＯＥＣＤ電子商取引閣僚級会議において合意された特に6項目の重点課題、すなわちプライバシー保護、電子認証、消費者保護、課税、情報通信インフラへのアクセス及び電子商取引の社会経済的インパクトに関する問題についてＯＥＣＤアクションプランにおける他の分野の作業に留意しつつ取組んでいくことが重要である。なお、電子署名等については、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて、電子商取引の法律的側面の議論を一層深化させることが必要である。その際、必要に応じ我が国の法的環境の特性を反映させるべく努力することが必要である。
　ＷＴＯにおいては、電子商取引の貿易的側面に関する議論が進められており、関税についての考え方を整理すると共に、電子的手段を活用した自由なモノの流通及びサービスの提供が可能な限り確保され、電子商取引を一層促進するような環境を構築すべく議論に参加していくべきである。
　ＡＰＥＣは、その文化、言語、歴史等において極めて多様な国･地域の集合であり、経済社会の発展の程度もまちまちである。電子商取引に関しても、域内における普及促進に関する議論が行われているが、情報通信インフラの整備状況等に相当程度の差が見られ、その多様性を十分に尊重しながら議論を進めていくことが重要である。我が国は、アジア・太平洋地域の一員であることを十分に認識し、また、アジア市場の有するポテンシャルを十分に引き出すべく主導的な役割を果たすべき立場にあることを認識すべきであり、電子商取引に関する知見を積極的に紹介し、ボトム・アップに貢献すべきである。
　更に、これら多数国（地域）間における議論の他、必要に応じて二国間の議論を進めることも有効である。我が国は、本年５月、日米政府間の電子商取引共同声明を発表し、電子商取引を促進する上での基本原則、個別課題についての政策の具体的方向性について日米政府間の合意を示した。国際社会の枢要なプレーヤーである日米間における今後の共通の指標の合意は、両国間のみならず国際的議論にも大きな影響を及ぼしている。今後、我が国は、同宣言に明示された様々な考え方を国際的な議論に反映すべく努めていくとともに、他の諸外国・地域とも積極的に対話を行っていくことが必要である。