高度情報通信社会推進に向けた基本方針

III.　国際的なイニシアティブの発揮
（２）世界的な情報通信インフラの構築、相互運用性・相互接続性の確保
	①　世界的な情報通信インフラ構築に向けた動き　持続的な経済成長の実現、雇用の拡大、地球的環境問題の対応等の課題を解決する上で、情報通信の果たす役割が極めて重要であるとの観点から、各国において高度情報通信社会に向けた取り組みが進められてきたところである。また、平成７年２月には、ブラッセルにおいて、Ｇ７の閣僚会議が開催され、グローバルな高度情報通信社会の実現のための基本原則や具体的な政策課題、国際的な共同プロジェクトの推進について合意がされており、高度情報通信社会に向けた取組を世界的な規模で実施しようとする世界情報インフラ構想に沿った動きが進められている。 ②　全世界的な取組の必要性　真の意味でのグローバルな高度情報通信社会を実現するためには、先進国のみならず開発途上国においても情報通信の高度化が進むことが重要であるが、そのためには先進国政府が、適切な協力策を講じていくことが必要である。また、多様な情報通信端末やネットワークを国際的に相互に接続し、さまざまな情報通信サービスを利用し得るよう、オープンでシームレスな情報通信ネットワークの構築を図る必要がある。このため、各国共通のグローバルなビジョンの下に、各国がその国内施策を展開させていくことも必要であり、その前提として、ＩＴＵやＩＳＯなど関係国際機関も含め、円滑な政策協調・情報交換体制の整備を進めていかなければならない。具体的には、民間投資の促進、競争原理の一層の導入、技術革新の成果を踏まえた規制の見直しに配慮する必要がある。特に、世界情報インフラの構築のために必要な標準化や、国際周波数調整、開発途上国支援等の課題への取り組みが行われているＩＴＵにおける活動へ積極的に参加することが必要である。また、ＩＣカードの規格やその利用、多言語情報処理、暗号・認証技術やセキュリティ技術の評価に関するＩＳＯにおける標準化等の取り組みにも積極的に対応していかなければならない。我が国としても、国際間の共同プロジェクト等のデモンストレーションの実施に協力することにより、情報通信の活用によっていかなる効用が生じるかを明確に示すとともに、途上国に、自らの有する情報通信に関する技術、ノウハウ等を積極的に提供していくことにより、世界的にバランスのとれた情報通信インフラの整備を図る。　また、相互運用性・相互接続性を確保するため、公的な国際標準化機関における活動やデファクト・スタンダードを作成するための国際的な活動へ積極的に参加するとともに、相互運用性・相互接続性の確保に関係した研究開発、実証実験等を進めていく必要がある。特に、アジア･太平洋地域においては、ＡＰＴ（アジア･太平洋電気通信共同体）を通じて相互運用性･相互接続性の確保のための標準化プログラムを主導する等の活動を推進していく。