平成13年度　国土交通省（道路局）におけるITS施策の概要

（掲載日：2001.2.2）

　

平成13年度のポイント

平成13年度の取り組み

1.ＥＴＣの普及促進

(1)	料金所渋滞の緩和やキャッシュレス化による利用者の利便性向上、多様な料金設定等を可能とするため、ＥＴＣ整備料金所数を拡大するとともに、ＥＴＣ車載器の普及促進策を進め、概ね５年後を目途に都市高速道路（首都高速道路・阪神高速道路）においてＥＴＣ利用に限定することを目指します。[新規] 平成13年度末のＥＴＣ整備料金所数：約８００箇所（平成14年度末までに約９００箇所、全国の主要な料金所をカバー) ＥＴＣ利用拡大のための前納システムの導入駐車場等におけるＥＴＣ技術の活用分野拡大のための実証実験
(2)	都市高速道路において、ＥＴＣの普及に伴い、きめ細やかな料金設定が可能になることを活かし、区間の特性や環境等に配慮した多様で弾力的な料金施策を導入します。[新規] 環境ロードプライシングの試行的な実施：首都高速道路、阪神高速道路
(3)	建設費・管理費を縮減し、追加ＩＣ等の整備促進が図られ、ＩＣ周辺の地域活性化に資するスマートインターチェンジ（ＥＴＣ技術を活用した自動料金収受方式によるＩＣ）の試行導入を実施するとともに、Ｕターン可能なＳＡ・ＰＡの整備を進めます。スマートＩＣ試行導入箇所　2箇所

2.走行支援システムの実現に向けた取り組み

交通事故の削減を目指し、走行支援システムについて、平成12年度の実証実験の結果を踏まえ、関係省庁との連携のもと、実際の道路上での実験に着手します。実験箇所：第二名神（三重県）、三陸縦貫自動車道（岩手県）等

3.地域におけるＩＴＳの推進

(1)

地域のニーズに対応したＩＴＳの整備
　交通渋滞の緩和や防災性の向上など地域のニーズに対応したＩＴＳサービスの導入をＩＴＳ関連施設整備事業等(*1)を活用して進めます。道路関連情報提供システム、駐車場・公共交通情報提供システム、災害対応システム、道路除雪支援システム等

(2)

ＩＴＳを活用した安全・快適な歩行空間の整備
　歩行空間のバリアフリー化を進めるため、歩行者支援のＩＴＳについて、平成12年度の研究開発を踏まえ、モデル都市において試験的な導入を図ります。モデル都市：大阪市等　10都市

(3)

公共交通の利便性向上・物流の効率化
　交通利便性向上や物流の効率化のため、関係機関と連携して、ＳＡ・ＰＡ、道の駅、ｉ-モビリティセンター(*2)等において、道路交通情報や公共交通機関等の運行情報、観光情報等の各種情報提供を進めます。高速バス運行情報提供などの実証実験：福岡～大分間等

＜参＞

ＩＴＳ関連施設整備事業：地方公共団体が一般国道及び都道府県道等において、道路の改築事業等と一体的に行う光ファイバーなどのＩＴＳ関連施設の整備に対して補助を行う制度。
i-モビリティセンター：交通結節点等において、高齢者・障害者等の歩行者に対してバリアフリー歩行空間の経路情報等を提供するセンター。
このほか、ＥＴＣ路側機器の整備（13年度事業費150億円）がある。