1. 国土交通省及び警察庁（以下、両省庁）が共催しますトラフィック・インフォメーション・コンソーシアム（道路交通情報高度化検討会）において平成１３年１１月に「道路交通情報ビジネスの現状と今後の展望―中間とりまとめ―」がまとめられました。


2. その中で、安全かつ円滑、快適な安全かつ円滑、快適な道路交通を実現するために、民間の道路交通情報提供事業の健全な発展と、このために両省庁が連携して民間事業発展の環境整備に努めることが重要であるとされております。


3. このことを踏まえまして、両省庁は、道路交通の安全、円滑及び快適性の確保を目的とした道路交通情報提供の高度化を推進するため、民間事業者並びに都道府県公安委員会及び道路の管理者による道路交通情報提供の在り方について、別紙(PDFファイル(17.5KB))のとおり基本的考え方を取りまとめましたので公表します。


4. 今後、両省庁はこの基本的考え方をもとに、道路交通情報提供に関する指針等を作成し、民間の道路交通情報提供事業の健全な発展を支援していく予定です。

【問い合わせ先】

国土交通省道路局道路交通管理課　課長補佐　植田　雅俊

電話：03-5253-8111　(内線37432)

夜間直通：03-5253-8482

（参考１） トラフィック・インフォメーション・コンソーシアム（道路交通情報高度化検討会）とは

• 今後の市場拡大が見込まれる道路交通情報ビジネスについて、「規制改革についての見解」（平成１２年１２月１２日行政改革推進本部規制改革委員会）、「規制改革推進３か年計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）等で示されたとおり、産業界からは、民間事業者の参入促進を図るための規制緩和や制度環境づくりを求める声が高まっていました。
• 本会は、こうした情勢を踏まえ、民間の道路交通情報事業に関する制度的課題及び渋滞予測手法等の技術的課題を検討するため開催しているものです。第１回会合は平成１２年１２月１９日に、最近では第５回会合が平成１４年３月１３日に開催されました。
• 委員は学識経験者、関係事業者団体、ＩＴＳ関係４省庁（国土交通省、警察庁、総務省、経済産業省）から構成され、座長は京都大学大学院工学研究科飯田教授、事務局は国土交通省道路局及び警察庁交通局です。