我が国では、交通事故の発生件数や負傷者数が年々増加しており、年間約9,000人の方が交通事故で亡くなっています。特に65歳以上の高齢者の交通事故死者数は著しい増加傾向にあり、高齢社会を迎える我が国にとって、大きな社会問題となっています。
　このため、国土交通省では、交通事故の削減に大きな効果を発揮すると期待される「走行支援システム」(見通しの悪いカーブ部分等交通事故の起こりやすい地点に設置されたセンサー等によって収集・加工された道路交通状況、警告等の情報を、道路情報板に表示、又は路側アンテナから車両側へ送信し、運転者の注意を喚起すること等を通じて交通事故を防止しようとするシステム)について実験研究を進めてきました。政府が平成13年3月に策定した「e-Japan重点計画」においても、走行支援システムについて研究開発を推進し2003年度を目途に第二東名・名神高速道路等での実現を目指すこととされており、近く実際の道路上における実験を実施することとしています。
　しかしながら、このシステムを実社会に適切に定着させていくためには、当該システムを使用した車両が仮に交通事故を起こした場合の道路管理者、車両・車載機、ドライバー間の責任関係等法制度面の課題についてあらかじめ整理し、ドライバー等の十分な理解を得る方策を講じることが必要であるため、国土交通省において専門の学識経験者等からなる標記研究会を設置することとしました。
　報告書については平成14年度中にまとめる予定としています。なお、研究会の構成メンバー等は別紙のとおりです。