| II．高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応 | |
| （３）情報通信の高度化のための諸制度の見直し | |
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情報通信関連技術の飛躍的な発展に伴い、現行法体系の中には、技術発展の現状に鑑み実行することが困難あるいは極めて非効率な規定が多く出現している。かかる問題意識から、前「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」策定以降、「高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会報告書」や「行政情報化推進基本計画」（平成９年１２月２０日閣議決定）、「規制緩和推進計画」（平成７年３月３１日閣議決定）、「規制緩和推進３か年計画」（平成１０年３月３１日閣議決定）等において情報通信の高度化のための諸制度の見直しを検討・実施してきたところであるが、今後ともこれら諸制度の目的にも配意しつつ、ユーザーである国民の視点に立って見直しを推進する必要がある。 そのため、以下の施策を引き続き推進する。
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