---

IV．これからの進め方
（１）当面の目標
	21世紀の発展基盤として、かつ大きな経済効果を有するものとして期待されている情報通信の高度化を図ることは、一両年中に我が国経済を回復軌道に乗せるという内閣の方針、及び平成13年度（2001年度）までに各種対応策を集中的に講ずることによって世界最高レベルまで我が国の情報通信を高度化することを目指す、としている「経済構造の変革と創造のための行動計画」（平成9年5月1６日閣議決定）に合致している。かかる観点から本基本方針で示した３つの行動原則を踏まえつつ、高度情報通信社会の構築を推進していくために特に重要な以下の4点を当面の目標として定める。 電子商取引の本格的な普及に向けて、解決すべき課題について必要な検討を行い、所要の措置を講ずる。 公共分野の情報化に向けて、政府として積極的な取組を行う。 高度情報通信社会の発展を支える人材の育成や情報リテラシーの向上を図る。 電子商取引等の普及や情報通信の高度化・多様化・パーソナル化へのニーズに対応した情報通信インフラの基盤整備を民間事業者の活力を生かして促進する。