「道の駅」による地方創生拠点の形成に関する企画提案について
１．概要
元々、ドライバーが立ち寄るトイレ・休憩施設として生まれた｢道の駅」は、その数1,000を超える中、それ自体が目的地となり、まちの特産物や観光資源を活かしてひとを呼び、地域にしごとを生み出す核へと独自の進化を遂げ始めています。この進化する｢道の駅」の機能強化を図り、地方創生の拠点とする先駆的な取組をモデル箇所として選定し、関係機関が連携の上、計画段階から総合的に支援します。
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２．支援対象
「道の駅」が主体となって、以下に掲げる取組が行われている、または実施しようとする計画があるもので、地域外から活力を呼ぶ「ゲートウェイ型」及び地域の元気を創る「地域センター型」の「道の駅」の新たな設置又はリニューアル等の企画提案を支援します。（機能の重複も想定）
  • （１）ゲートウェイ型　～地域外から活力を呼ぶ「道の駅」～
    • ①インバウンド観光「道の駅」
      • a) 多言語に対応した案内など、外国人観光案内所認定の取得
      • b) 地酒やお菓子など、地域の特産品を免税で購入できる免税店の併設
      • c) 外国発行クレジットカードの利用可能ATMの設置
      • d) 無料公衆無線ＬＡＮ環境の提供
      • e) 電気自動車による周遊観光を可能とするEV充電設備の設置
      等により、インバウンド観光を促進する「道の駅」の提案
    • ② 観光総合窓口「道の駅」
      • a) 観光協会等と連携した地域全体の観光案内機能
      • b) 宿泊予約やツアー手配のための旅行業の登録
      • c) 単なる物見遊山にとどまらない、史実・文化など知的好奇心を刺激する機会の提供
      • d) 地域資源を活かした体験・交流機会の提供
      等により、地域の観光総合窓口となる「道の駅」の提案
    • ③ 地方移住等促進「道の駅」
      • a) 空き家情報や就労情報など、地方移住に必要な情報のワンストップ提供
      • b) 若者に地域の魅力を体験する機会の提供
      • c) 運営スタッフの公募等による雇用機会の創出
      • d) ふるさと納税に関する情報提供
      等により、地方移住・ふるさと納税推進に貢献する「道の駅」の提案
  • （２）地域センター型　～地域の元気を創る「道の駅」～
    1. ① 産業振興「道の駅」
      • a) 地域の特産品によるオリジナル商品開発、ブランド化
      • b) 直接的な雇用に加え、地元生産者からの調達による雇用の創出
      • c) 地元農林水産物を活用した６次産業化のための加工施設や直販所の設置
      等により、地域の特産品を活かした産業振興「道の駅」の提案
    2. ② 地域福祉「道の駅」
      • a) 診療所、役場機能など、住民サービスのワンストップ提供
      • b) 高齢者への宅配サービス
      • c) 健康、バリアフリーに配慮した高齢者向け住宅の併設
      • d) 地域公共交通ネットワークの乗継拠点
      • e) SS（サービスステーション）過疎地における石油製品の供給拠点機能
      等により、安全安心な住民サービスを提供する地域福祉「道の駅」の提案
    3. ③ 防災「道の駅」
      • a) 自衛隊、警察、消防等の広域支援部隊が参集する後方支援拠点機能
      • b) 地場産品の取扱や燃料保有、非常電源装置等によるバックアップ機能
      • c) 平時からの防災啓発教育のため、既往災害等の情報発信
      等により、災害時に高度な防災機能を発揮する｢道の駅｣の提案
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３．選定の流れ
各地方整備局等による推薦から、選定します。

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４．支援方法
選定されたモデル箇所について、下記の支援を行います。
①自治体・関係機関による協議会を設け、複数の関係機関の制度を連携して活用し、提案の具体化を支援します。
　※企画提案内容の実施に当たっては、以下の各種制度の活用が可能です。但し、各種制度の要領に基づく手続き等が必要となります。
②様々な広報媒体等により、企画提案内容、取組成果を広く周知します。

＜活用可能な制度の例＞
総務省 地域経済循環創造事業交付金
農林水産省 都市農村共生・対流総合対策交付金
農山漁村地域整備交付金のうち、
集落基盤整備事業・中山間地域総合整備事業
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
６次産業化ネットワーク活動交付金
農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
国産水産物流通促進事業
産地水産業強化支援事業
（強い水産業づくり交付金）
離島漁業再生支援交付金
経済産業省 次世代自動車充電インフラ整備促進事業
地域エネルギー供給拠点整備事業
ふるさと名物応援事業
国土交通省 社会資本整備総合交付金
（道路関係、市街地関係、公園関係、住宅相談・住情報の提供関係等）
集落活性化推進事業
河川環境整備事業
直轄道路事業
みなとオアシス制度
地域公共交通確保維持改善事業
観光庁 地域観光環境改善事業
観光地域ブランド確立支援事業
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５．企画提案可能な団体
企画提案可能な団体は、「道の駅」の設置者である市町村等（市町村又は市町村に代わり得る公的な団体※）とします。ただし、市町村に代わり得る公的な団体が企画提案する際は、計画策定ならびに計画の実現に際し、事業フィールドとなる市町村の同意ならびに支援または協力が受けられることが必要です。
一体型「道の駅」の場合、計画策定ならびに計画の実現に際し、事業フィールドとなる道路施設の道路管理者の同意ならびに支援または協力が受けられることが必要です。
※以下のいずれかに該当する団体
・都道府県
・地方公共団体が3分の1以上を出資する法人
・地域を代表して「道の駅」を設置するにふさわしいとして市町村が推薦する公益法人
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６．企画提案について
（１）企画提案の方法
「道の駅」による地方創生拠点の形成に関する企画提案にあたっては、事前相談が必要です。企画提案を希望する市町村等は、実施地域を所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等)(表1参照)に予め相談下さい。
事前相談の結果を踏まえ、企画提案書(様式1)及び必要な参考資料を提出下さい。なお、複数の道の駅が連携した取組を行う場合は、道の駅毎の取組が分かるよう作成して下さい。
（２）企画提案書の受付期間
企画提案書（様式1）の受付期間
　平成26年10月8日（水）～平成26年10月31日（金）

（３）企画提案にあたっての相談、問い合わせ、提出
企画提案しようとする案件の内容についての相談や企画提案書類の作成方法等の問い合わせ、提出は、実施地域を所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等)(表1参照)で受け付けております。

７．企画提案書類 ダウンロード


８．企画提案にあたっての相談、問い合わせ、提出先（表１）
北海道｜東北｜関東｜北陸｜中部｜近畿｜中国｜四国｜九州｜沖縄
地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
北海道 北海道 札幌開発建設部 道路計画課 011-611-0239
函館開発建設部 道路計画課 0138-42-7614
小樽開発建設部 道路計画課 0134-23-5229
旭川開発建設部 道路計画課 0166-32-1403
室蘭開発建設部 道路計画課 0143-25-7046
釧路開発建設部 道路計画課 0154-24-7268
帯広開発建設部 道路計画課 0155-24-4106
網走開発建設部 道路計画課 0152-44-6510
留萌開発建設部 道路計画課 0164-42-4526
稚内開発建設部 道路計画課 0162-33-1146
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
東北 青森県 青森河川国道事務所 調査第二課 017-734-4521
岩手県 岩手河川国道事務所 調査第二課 019-624-3131
三陸国道事務所 交通対策課 0193-62-1711
宮城県 仙台河川国道事務所 交通対策課 022-248-4131
秋田県 秋田河川国道事務所 計画課 018-823-4167
湯沢河川国道事務所 道路管理課 0183-73-3174
能代河川国道事務所 道路管理課 0185-70-1001
山形県 山形河川国道事務所 交通対策課 023-688-8421
酒田河川国道事務所 調査第二課 0234-27-3331
福島県 福島河川国道事務所 道路管理課 024-546-4331
郡山国道事務所 交通対策課 024-946-0333
磐城国道事務所 管理課 0246-23-2211
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
関東 茨城県 常陸河川国道事務所 計画課 029-240-4061
栃木県 宇都宮国道事務所 調査課 028-638-2181
群馬県 高崎河川国道事務所 計画課 027-345-6000
埼玉県 大宮国道事務所 計画課 048-669-1200
北首都国道事務所 計画課 048-942-4041
千葉県 千葉国道事務所 計画課 043-287-0311
首都国道事務所 計画課 047-362-4111
東京都 東京国道事務所 計画課 03-3512-9090
相武国道事務所 計画課 042-643-2001
神奈川県 横浜国道事務所 計画課 045-311-2981
山梨県 甲府河川国道事務所 計画課 055-252-5491
長野県
(北部、中部)		 長野国道事務所 計画課 026-264-7001
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
北陸 新潟県 新潟国道事務所 調査課 025-246-7760
長岡国道事務所 調査課 0258-36-4582
高田河川国道事務所 調査第二課 025-521-4545
羽越河川国道事務所 工務第二課 0254-62-6036
富山県 富山河川国道事務所 調査第二課 076-443-4717
石川県 金沢河川国道事務所 調査第二課 076-264-9912
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
中部 岐阜県 岐阜国道事務所 交通対策課 058-271-9828
多治見砂防国道事務所 道路管理課 0572-25-8027
高山国道事務所 調査・品質確保課 0577-36-3822
静岡県 静岡国道事務所 交通対策課 054-250-8908
沼津河川国道事務所 道路管理課 055-934-2017
浜松河川国道事務所 道路管理第二課 053-466-0151
愛知県 名古屋国道事務所 交通対策課 052-853-7327
愛知国道事務所 調査課 052-761-1194
名四国道事務所 調査課 052-823-7917
三重県 三重河川国道事務所 道路管理第二課 059-229-2222
北勢国道事務所 管理課 0595-82-1312
紀勢国道事務所 管理第一課 0598-52-5370
長野県
(南部)		 飯田国道事務所 管理第二課 0265-53-7206
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
近畿 福井県 福井河川国道事務所 道路管理課 0776-35-2661
滋賀県 滋賀国道事務所 交通対策課 077-523-1741
京都府 福知山河川国道事務所 道路管理課 0773-22-5104
京都国道事務所 交通対策課 075-351-3300
大阪府 大阪国道事務所 地域調整課 06-6932-1421
兵庫県 兵庫国道事務所 交通対策課 078-334-1600
姫路河川国道事務所 道路管理第二課 079-282-8211
豊岡河川国道事務所 道路管理課 0796-22-3126
奈良県 奈良国道事務所 交通対策課 0742-33-1391
和歌山県 和歌山河川国道事務所 道路管理第二課 073-424-2471
紀南河川国道事務所 道路管理課 0739-22-4564
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
中国 鳥取県 鳥取河川国道事務所 計画課 0857-22-8435
倉吉河川国道事務所 調査設計第二課 0858-26-6221
島根県 松江国道事務所 計画課 0852-26-2131
浜田河川国道事務所 調査設計課 0855-22-2480
岡山県 岡山国道事務所 計画課 086-214-2220
広島県 福山河川国道事務所 調査設計第二課 084-923-2620
三次河川国道事務所 調査設計課 0824-63-4121
広島国道事務所 交通対策課 082-281-4131
山口県 山口河川国道事務所 計画課 0835-22-1785
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
四国 徳島県 徳島河川国道事務所 交通対策課 088-654-2211
香川県 香川河川国道事務所 交通対策課 087-821-1561
愛媛県 松山河川国道事務所 道路管理第二課 089-972-0034
大洲河川国道事務所 道路管理課 0893-24-5185
高知県 中村河川国道事務所 道路管理課 0880-34-7301
土佐国道事務所 管理第二課 088-884-0359
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
九州 福岡県 北九州国道事務所 交通対策課 093-951-4331
福岡国道事務所 交通対策課 092-681-4731
佐賀県 佐賀国道事務所 交通対策課 0952-32-1151
長崎県 長崎河川国道事務所 交通対策課 095-839-9211
熊本県 熊本河川国道事務所 交通対策課 096-382-1111
大分県 大分河川国道事務所 交通対策課 097-544-4167
佐伯河川国道事務所 道路管理課 0972-22-1880
宮崎県 延岡河川国道事務所 道路管理課 0982-31-1155
宮崎河川国道事務所 交通対策課 0985-24-8221
鹿児島県 鹿児島国道事務所 交通対策課 099-216-3111
大隅河川国道事務所 道路管理課 0994-65-2541
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地方
(地方整備局等)		 県名 出先機関 部署 電話
沖縄 沖縄県 北部国道事務所 管理第二課 0980-52-4350
南部国道事務所 交通対策課 098-861-2336
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