目標3 良好な地域の移動環境

「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」（平成27年５月国土交通省）や「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」等において、シェアサイクル等の自転車の活用、地方版自転車活用推進計画との連携に係る記載や、公共交通と自転車とのネットワーク上の連携に係る記載を充実させるとともに、地方公共団体の好事例の情報収集及び情報発信を行い、他地域への展開を図る。

通学や部活動、通院等の地域の移動について、地域の施設を拠点として活用しつつ、自転車が公共交通と連携して補完する取組について、事例づくり及び情報発信を行う。

面的な交通ネットワークとして生活利便性の向上に資する等、様々な社会的課題に対応するための公共性を有するシェアサイクルの普及を更に促進するため、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」（令和５年９月国土交通省・自転車活用推進本部）の周知を図るとともに、地方版自転車活用推進計画等に基づいて実施されるシェアサイクル事業の持続可能な運営に向けた支援策を講じる。

公共性を有する交通手段であるシェアサイクルの利用促進のため、鉄道駅やバス停等の周辺においてサイクルポートを含むモビリティハブの設置を推進するとともに、関係機関に対して各モビリティの連携に向けた情報提供を継続して行う。

公共交通を補完する交通システムとして、シェアサイクルや自転車等の安全性及び快適性を向上するために、サービス提供エリアにおける自転車通行空間の整備を促進する。

サイクルポート設置の促進を図るため、附置義務駐輪場及び駐車場のポートへの転用について、事例の周知、モデル条例の提示等により支援する。

利用状況等を踏まえ、公共の自転車駐車場内におけるサイクルポートの設置を推進する等、公共の自転車駐車場のモビリティハブとしての機能向上を図る。

移動しやすい環境を整備するため、シェアサイクルをはじめとする新しいモビリティサービスのMaaSにおける活用について、事業実施への支援や好事例の横展開等を行う。

複数事業者のシェアサイクルのポートに係る情報の経路検索サイト等での表示等が円滑に行われるよう、シェアサイクルに関するシステム連携のためのAPI標準化等を進める。

シェアサイクル等が、他の交通機関と同様に経路等のインターネット検索ができるよう、世界共通データ仕様であるGBFS（General Bikeshare Feed Specification）の国内標準化について検討を進める。

鉄道事業者やバス事業者、旅客船事業者が実施するサイクルトレイン、サイクルバス及びサイクルシップ（以下「サイクルトレイン等」という。）の取組事例、方法等を集約し優良なものを選定した上で、先進事例の共有を行うとともに、導入・運用に向けた整理を行う。また、通勤通学時間帯を含む自社路線におけるサイクルトレイン等の実施を事業者に働きかける。

サイクルトレイン等の認知度の向上、利用に係る利便性の向上等を図るため、経路検索サービスや自転車用ナビ等への表示、予約及び決済のワンストップ化に向けた検討を進める。

自転車活用推進官民連携協議会等を通じ、「自転車通勤導入に関する手引き」の企業・団体への周知を推進するほか、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」制度の経済団体等を通じた更なる周知を図る等、自転車通勤や業務利用の拡大のための広報啓発を強化する。

企業等による自転車通勤制度の導入を促進するため、自転車で通勤しやすい環境の整備等の取組に対する支援策の具体化を図る。

国の機関において、自転車通勤者や庁舎への来訪者のために必要な自転車駐車場を整備するとともに、シェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置に協力する。

自宅から駅・バス停への移動だけでなく、目的地最寄りの駅・バス停から目的地までの移動と併せて両側で自転車利用を促すことで、通勤や通学における自転車利用の促進が期待できることから、海外等の先進事例の研究に基づいた施策の具体化を図る。

JIS規格とISOとの整合化作業を進めるとともに、JIS規格をベースとしたSG基準やBAA基準について、JIS規格の改正に応じて順次改正する等、整合性の維持を図り、これらの規格等に関し、消費者が容易に理解できるような情報提供を行うよう促す。

消費者が安全に自転車を利用できるよう、自転車に関する消費者事故等の情報を集約・分析するとともに、必要に応じて、独立行政法人国民生活センターによる商品テストを行い、その結果等も活用しつつ、消費者へ自転車の安全な利用に向けた広報啓発等を行う。

自転車の積載制限について各地域の道路交通環境等を踏まえ、安全性が確保される場合には見直しを検討するよう、都道府県警察に働きかける。

電動アシスト自転車の安全性と両立した更なる普及に向け、BAAマーク含めた安全性能に係る周知・啓発に取り組むとともに、販売事業者に対して、初期整備の実施の徹底や、点検整備の案内等安全に係る説明を行うよう促す。

高齢者等が安全・快適に自転車を利用できるよう、自転車に対する多様なニーズに関する技術・製品開発等を支援する。（２－７－⑨の再掲）

障害の有無にかかわらず、誰もが安全に自転車を楽しめるよう、自転車の多様性も踏まえ、自転車通行空間の利用のあり方等の検討を行う。

電動アシスト自転車について、高齢者や子育て世代向け、勾配の多い地域での移動手段等として有効であることを踏まえ、利便性・快適性・安全性を向上させる観点から、アシスト方法等について引き続き研究を進める。