目標4 健康長寿や脱炭素

地方自治体、企業、スポーツ団体等において自転車を活用している好事例の情報収集及び情報発信を進め、他地域への展開を図る。

健康増進に関する調査・研究の結果を基に、運動習慣者の割合の増加を達成するため、自転車活用を含む健康づくりについて広報啓発を強化する。

サイクルスポーツを通じた健康増進に係る取組への支援を通じ、自転車を活用した健康づくりを推進する。

国際規格に合致した競技施設の整備に対する国としての支援について周知する。

サイクルスポーツを身近で慣れ親しめるよう、自転車競技者を含む関係者に協力を要請することにより、既設競輪場を活用した市民参加の取組や、公園等の有効活用等を促進する。

短中距離の移動においては自転車の利用を呼びかけるなど、環境保全及びCO₂の削減による地球温暖化防止に関する広報啓発を行う。

デコ活を通じて、自転車での移動をより一層推進する。

道路に係る脱炭素化の推進等の観点から、自動車による輸送のうち短中距離移動など、代替できる部分については、自転車利用環境の改善により低炭素な移動手段である自転車への転換を促進するため、自転車通行空間の整備や道路を含む公共用地におけるシェアサイクルのポート設置を推進する。

リユース等の促進に関するロードマップに基づき、自転車を含む使用済製品のリユースを促進する。

自転車防犯登録の全国統一化が可能な事項について、都道府県警察に対する調査を踏まえながら、自転車防犯登録の関係団体と連携し、検討を進める。

自転車防犯登録のデジタル化について、自転車防犯登録の関係団体を支援しながら、検討を進める。

ライフサイクルコストを意識した自転車や自転車部品の研究開発を支援する。

電動アシスト自転車のバッテリーが適切に廃棄・回収されるよう、引き続き、販売時における説明をはじめ、広報啓発を強化するよう促す。

面的な交通ネットワークとして生活利便性の向上に資する等、様々な社会的課題に対応するための公共性を有するシェアサイクルの普及を更に促進するため、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」（令和５年９月国土交通省・自転車活用推進本部）の周知を図るとともに、地方版自転車活用推進計画等に基づいて実施されるシェアサイクル事業の持続可能な運営に向けた支援策を講じる。

公共性を有する交通手段であるシェアサイクルの利用促進のため、鉄道駅やバス停等の周辺においてサイクルポートを含むモビリティハブの設置を推進するとともに、関係機関に対して各モビリティの連携に向けた情報提供を継続して行う。

公共交通を補完する交通システムとして、シェアサイクルや自転車等の安全性及び快適性を向上するために、サービス提供エリアにおける自転車通行空間の整備を促進する。

サイクルポート設置の促進を図るため、附置義務駐輪場及び駐車場のポートへの転用について、事例の周知、モデル条例の提示等により支援する。

利用状況等を踏まえ、公共の自転車駐車場内におけるサイクルポートの設置を推進する等、公共の自転車駐車場のモビリティハブとしての機能向上を図る。

移動しやすい環境を整備するため、シェアサイクルをはじめとする新しいモビリティサービスのMaaSにおける活用について、事業実施への支援や好事例の横展開等を行う。

複数事業者のシェアサイクルのポートに係る情報の経路検索サイト等での表示等が円滑に行われるよう、シェアサイクルに関するシステム連携のためのAPI標準化等を進める。

シェアサイクル等が、他の交通機関と同様に経路等のインターネット検索ができるよう、世界共通データ仕様であるGBFS（General Bikeshare Feed Specification）の国内標準化について検討を進める。

自転車活用推進官民連携協議会等を通じ、「自転車通勤導入に関する手引き」の企業・団体への周知を推進するほか、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」制度の経済団体等を通じた更なる周知を図る等、自転車通勤や業務利用の拡大のための広報啓発を強化する。

企業等による自転車通勤制度の導入を促進するため、自転車で通勤しやすい環境の整備等の取組に対する支援策の具体化を図る。

国の機関において、自転車通勤者や庁舎への来訪者のために必要な自転車駐車場を整備するとともに、シェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置に協力する。

自宅から駅・バス停への移動だけでなく、目的地最寄りの駅・バス停から目的地までの移動と併せて両側で自転車利用を促すことで、通勤や通学における自転車利用の促進が期待できることから、海外等の先進事例の研究に基づいた施策の具体化を図る。