自転車活用推進官民連携協議会

自転車の魅力を発信する「自転車アンバサダー」の
稲村亜美さんから、コメント動画が届きました!

稲村亜美さん動画

重点的な取組み

自転車活用推進官民
連携協議会とは

自転車は、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、
交通の混雑の緩和等に資するものであることから、環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている我が国においては、
自転車の活用の推進に関する施策の充実が一層重要となっています。
2017年5月1日には、自転車活用推進法が施行され、自転車の活用について、政府として総合的・計画的に推進するため、
自転車活用推進本部が創設され、各府省庁が一体となって自転車の活用推進に取り組んでいます。
自転車の活用推進をより一層推進していくためには、これまで様々な分野で自転車の活用推進に取り組んで来た
民間団体同士や自転車活用推進本部が連携していくことが重要です。

このため、自転車活用推進本部と自転車に関係する団体とで、「自転車活用推進官民連携協議会」を創設し、
統一的な広報テーマの下、皆が一体となって広報啓発活動等を行うことにより、
国民に対して、自転車の良さ、交通マナー等についてPRしていきます。

協議会構成団体​

自転車活用推進本部

組織概要

自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進計画に記載された事項について、関係府省庁、関係団体等と連携しながら推進

主な取組

自転車活用推進計画に基づく広報啓発

自転車を活用した健康づくりに関する広報啓発

通勤における自転車利用拡大のための広報啓発

  • 自転車通勤導入に関する手引きの普及
  • 「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの推進

ナショナルサイクルルートを創設し、日本を代表し世界に誇るサイクリングルートについて国内外にPR

自転車の安全マークについて、消費者に分かりやすく周知

消費者に対する自転車の安全な利用に向けた広報啓発

自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取組の推進

国民の交通安全意識の向上を図るための広報啓発の推進

今後の取組

以下の取組みを推進

自転車アンバサダーやHP等を活用した広報活動の実施

サイクルドリームフェスタへの出展や自転車活用推進功績者表彰の実施など、自転車月間において集中的な広報活動を実施

「自転車通勤宣言」企業プロジェクトの推進等自転車通勤を促進

独立行政法人 
国民生活センター

組織概要

消費生活のあらゆるトラブルに対する対応を実施
自転車に関しては、商品テストの結果や安全な利用に関する注意喚起等の情報提供を、ホームページやチラシ等を通じて実施

主な取組

商品テストの実施

  • 消費者の苦情相談解決に向けて、消費生活センター等が行う商品に関する苦情相談処理支援のため、依頼に基づき商品テストを実施し結果を報告
  • 消費者への注意喚起に向けて、商品の被害情報を分析し、事故の未然防止・拡大防止のため生活実態に即したテストを実施し、商品の問題点を指摘

消費者に向けた情報発信

  • 調査結果をウェブサイトに掲載するとともに、記者説明会を月2回実施し、動画やリーフレット、SNS等も活用し、消費者に向けて分かりやすく情報発信を実施
  • 研修施設内の自由見学ブース(常設展示)を設置し、チラシやポスター、動画等を展示し、センターを訪問する消費者への情報提供を実施

今後の取組

これまで発表した情報のうち、現在でも有益な情報を消費者に向けて発信

例 :
自転車に乗せた子どもの足が障害物に接触する事故や、ダイナモ式前照灯を巻き込む自転車の前輪ロック、道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットに関する注意喚起等を実施

特定非営利活動法人
自転車活用推進研究会

組織概要

自転車の活用を推進するための活動として以下を実施

  • 自転車活用推進議員連盟と密接に連携し、関連諸法の改正や新法の骨格を模索し提言する活動
  • 国や地方自治体、自転車関連団体などへの助言又は援助の活動
  • メディアを通して一般の方々へ正しい自転車のあり方を伝えていく活動

主な取組

調査・研究

  • 自転車を有効かつ安全な交通手段として機能させるための各省庁及び自治体の横断的・総合的な政策の確立に向けた、内外の自転車政策の現状を調査・研究、取りまとめを実施し、提言する

情報発信

  • メールマガジン(会員および一般向け)計約6,000通を配信
  • 定例研究会を東京・大阪で2カ月に1回開催しネットで配信
  • ホームページおよびSNS(フェイスブック)による情報発信を実施

今後の取組

自転車の市民権確立に向けて自転車活用推進議員連盟や推進本部、各種業界団体と密接に連携し、関連諸法の改正や新法の骨格を模索して提言する

一般社団法人 
自転車協会

組織概要

BAAマーク制度の制定以来、広く消費者に向けて「安心・安全で環境にやさしい自転車」のマークとして、BAAマーク制度に関する広報活動を実施

主な取組

BAAマーク制度に関する広報

  • 自転車業界の自主基準である「自転車安全基準」を制定(平成16年9月)し、自転車安全基準に適合した自転車に貼付される「自転車協会認証」BAA(BICYCLEASSOCIATION(JAPAN)APPROVED)マークの普及・促進

広報活動(Web、ラジオ、販売促進、イベント等の実施による情報発信強化)

Web
サイクリスト向けのHP(ENJOY SPORTS BICYCLE)を運営(アクセス数は月15万人超)
ラジオ
毎週日曜日のTBSのラジオ番組「自転車協会presentsミラクル・サイクル・ライフ」を配信(リスナーは40~50万人)
販売促進
春需に向けた12~1月に、BAAののぼり、チラシ等の販促物提供
イベント
CYCLE AID JAPANと銘打ち2012年から東日本大震災の復興事業として実施し、現在は、福島でロードとマウンテンバイクの大会への協賛、ツールド千葉への協賛

今後の取組

引き続きBAAマーク制度の広報に注力し、以下の取組を実施

一般用自転車等を中心とする各種安全対策の実施

  • BAAマーク制度
  • 「通学車セミナー」の全国規模の展開

スポーツ用自転車を中心とした自転車の有効活用施策

  • SBAAマーク制度
  • CYCLE AID JAPAN プロジェクト
    1:
    サイクリングイべント「CYCLE AID JAPAN」の展開
    2:
    自転車を活用した「まちづくり」を検討する地方自治体への支援(助成)活動
    3:
    マウンテンバイクの普及促進

一般財団法人 
自転車産業振興協会

組織概要

自転車及び車いす並びにこれらの部品、附属品の生産、貿易、流通及び消費の増進並びに改善を図り、もって我が国自転車産業の振興と国民生活の向上に寄与する。

主な取組

自転車等技術開発推進

  • 電動アシスト自転車を始めとする各種自転車の試験評価技術やISO国際規格制定に関する知見、ノウハウを活用して、安全かつ良質な自転車の供給に努める関係機関・団体の要請に応える。

自転車メカニシャン養成

  • 高度な整備技術を担える人材の育成及びこれら人材の基盤となる層の拡大に努めるとともに、スポーツバイクのユーザー向けに基礎的な技術情報を提供する講座を実施する。

Japan Bike Show

  • 日本の自転車産業のさらなる発展のため、業界内の人と人との繋がりの構築を促進させ、新たなビジネスチャンスの開拓を目的とするB to B展示会を2024年9月より実施。

自転車安全点検全国普及活動

  • 使用中の自転車の日常点検・整備の励行を促すため、全国の都道府県自転車商協同組合の協力を得て、学校や公共の場における拠点型安全点検(2,400会場)、自転車小売店における店舗型安全点検(1,400店舗)、学校等における安全点検講習会(300会場)を全国で実施する。

パレスサイクリング開催

  • 指定の日曜日に、交通規制された皇居周辺道路をサイクリングコースとして開放するとともに、皇居外苑広場において、一般社団法人自転車協会が主催する自転車乗り方教室に協力する。

今後の取組

自転車を巡る経済的、社会的環境の変化に対応し、日本で唯一の自転車専門の技術研究所を有するなどの当協会の特徴を活かした事業活動を自転車業界並びに関連団体等との緊密な連携の下に進める。

一般社団法人 
自転車駐車場工業会

組織概要

自転車駐車場の設備機器の開発、技術基準の制定や安全問題等に取り組むとともに、併せて自転車利用の促進、自転車交通マナー・モラルの啓発、公共・民営自転車駐車場の整備、放置自転車対策などの業界活動を官民の協働で積極的に展開
会員はメーカーを中心に、コンサルタント、メンテナンス会社、運営管理会社など多数
昭和52年から自転車駐車場関連業界の母体として、官民のコーディネーター機能を発揮し、研修会、勉強会なども開催

主な取組

講演会開催による広報活動

  • 安全・安心な自転車駐車場について講演会を開催
    (開催実績:大阪、福岡、神戸、京都、札幌、広島 等)

イベント出展の実施

  • Bicycle City Expoに出展し自転車駐車場安全基準を周知し、パネルディスカッションにも参加(実績:2018年5月:東京)

他団体開催の講演会における講演の実施

  • 全自連(全国自転車施策推進自治体連絡協議会)の研修会にて自治体に向けて講演を実施(実績:2016年10月:仙台、2024年11月久留米)

サイクルラック技術基準(2023年10月改訂)を発刊

  • 自転車の大型化、多様化に合わせた基準及び地震力、風圧力について安全・安心して利用できる基準に改訂

今後の取組

安全・安心な自転車駐車場整備に向けたサイクルラック基準及び認定製品を周知するため、以下の活動に注力

安全・安心に利用できるようサイクルラック技術基準に基づいた認定品の普及活動
機関誌発行(「パーキングプレス」、「Bicycle Parking」)による活動内容の周知
日本シェアサイクル協会等他団体との情報交換

公益財団法人 
自転車駐車場整備センター

組織概要

自転車等駐車場の建設及び管理運営業務を実施
令和5年度末までに整備した自転車等駐車場は1,382箇所、収容台数約82万3千台に達している。また、令和6年4月現在、管理している自転車等駐車場は、直営管理が682箇所40万1千台、指定管理が46箇所3万8千台になっており、放置自転車対策の主要な役割を担っている

主な取組

自転車利用者の利便性の増進及び道路交通の安全と円滑化を図るため、駐輪場整備に関する事業等を行い、地域社会の健全な発展に資することを目的としており、これまでの間、多くの自治体からご依頼を頂き、三大都市圏を中心に鉄道駅周辺及びまちなかに駐輪場の建設及び管理運営業務に積極的に取り組んでまいりました。近年では、自転車の多様化や既存駐輪場の老朽化が進むなかで、社会環境の変化を踏まえ、建て替え事業のほかに既存施設の改良及び改修事業にも取り組んでおります。また、駐輪場におけるDX及びキャッシュレス化を積極的に推進することにより、利便性が高く管理効率に優れた施設をご提案し整備しております

駐輪場の新設事業
駐輪場の建替え・リニューアル事業
管理・運営
放置自転車解消と交通安全の啓発・その他の公益活動

今後の取組

これまでの取組みを継続して実施

自転車を活用した
まちづくりを
推進する
全国市区町村長の会

組織概要

自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減等により公共の利益を増進し地方創生を図ろうとする自治体が連携し、情報交換や共同の取組を進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取組む地方創生の推進を実施
現在、400を超える全国の自治体が参加し、9ブロック(北海道、東北、北信越、関東、東海、近畿、中国、四国、九州)において活動を実施

主な取組

全体会議を通じた連携の推進

  • 年次総会(議案等審議)の開催(年1回)
  • 全国シクロサミット(講演、シンポジウム、サイクリング体験)の開催(年1回)
  • 国等関係機関への予算等要望活動

ブロック活動による普及促進活動の推進

  • 全体会議の地方版として、ブロックごとでの会議を開催
  • 各エリアのサイクルイベント配信による情報共有
  • 現地視察やサイクリング体験による団体交流活動
  • 施策等事例発表や地域間連携によるサイクリングコース等の設定
  • 合同イベントや講演会等の開催によるブロック内連携の強化

今後の取組

年次総会や各ブロックでとりまとめた意見・要望等を積極的に発信するとともに、各ブロックにおける活動(情報交換や地域交流、共同の取組)を促進

一般社団法人 
全国道路標識・標示業協会

組織概要

安全かつ快適な道路交通の確保に寄与するため、機関誌の発行や子ども向け安全教室の開催などの活動を継続的に実施

主な取組

機関紙(トラフィックサポーター)による広報

  • 隔月発刊(年6回)し、国交省関係、警察庁(都道府県警含む)関係、高速道路会社、公社、都道府県、市町村、会員企業等に約5,200部配布

全標協ホームページによる広報

「子どもを守ろうプロジェクト」の実施

  • 全標協各県協会が学童対象に業界の仕事や交通安全に関する啓発活動を実施し、学童及び地域住民、教育関係者、所轄警察、道路管理者等が参画し、社会貢献活動として展開
    《開催例》
    東京都協会では子供たちに交通安全の意識を持っていただくとともに標識に興味を持ってもらえるよう「交通安全下敷き」を警視庁に1万枚を寄贈
    愛知県協会では市内の保育園に防犯紙芝居を贈呈など
  • 「通学路・スクールゾーンの安全対策整備ガイドライン」を発行

関係行政機関による広報活動への協賛

  • 全国交通安全運動、道路ふれあい月間等への協賛

今後の取組

自転車道等の整備は、交通安全上重要な事業であるため、「自転車は「車両」であり車道通行が原則」のもとに、自転車道等の整備促進、自転車の通行方法を含めた利用方法について、広く国民を対象に、国等と一体となって以下の広報活動の展開を検討

自治体向けの自転車道等整備促進(サイクロツーリズムの推進)のための広報活動
自転車道等整備効果に関する広報
地域住民への整備手法及び利活用の広報
マスメディアを活用した広報活動の展開

一般財団法人 
全日本交通安全協会

組織概要

交通安全思想の普及啓発、交通安全教育の推進、交通安全教育指導者の育成、交通安全表彰の実施等の交通安全活動を全国的に推進

主な取組

交通安全思想の普及啓発

  • 交通安全国民運動中央大会を毎年1月に開催
  • 都道府県交通安全協会と協力して交通安全ポスター、チラシの作成・配布等を推進
  • 交通安全年間スローガン、交通安全ポスターデザインの募集と普及
  • 反射材の普及促進
  • 「交通安全子ども自転車大会全国大会」の開催

交通安全教育の推進

  • 自転車安全教育推進委員会の開催
  • 自転車利用者に対する交通安全教育の推進(自転車のルール、マナーの周知、自転車安全教室への支援)
  • 自転車安全教育特別指導員の認定・登録

交通安全教育用資機材等の作成・普及

  • 各種教本・パンフレット等の作成(「自転車の交通安全ブック」、「自転車安全教室」)
  • DVD・保安用資器材等の作成・普及

自転車会員入会及び自転車損害賠償責任保険加入の広報

  • ホームページ等で、自転車会員入会及び自転車損害賠償責任保険加入の募集を実施

今後の取組

これまでの取組みを継続して実施

一般財団法人 
日本交通安全教育普及協会

組織概要

交通安全教育の普及・徹底を目的として地域密着型の参加・体験・実践型の交通安全教育の普及や指導者の養成、調査研究、教材・教具の開発等を実施

主な取組

自転車の安全利用に向けた自転車教室の開催

  • 幼児・小学校低学年向け親子自転車教室を開催し、自転車安全利用の基礎知識の普及促進を図る
  • 自転車実技や自転車シミュレータ(日本交通安全教育普及協会の独自開発)を活用した、小学・中学・高校生向け自転車教室を開催
  • 事故再現を盛り込んだ自転車実技やVR機器等の映像を活用した中学・高校生向けの自転車教室を開催
  • 小学・中学・高校生向け交通安全オンライン教室サイトを作成し、各対象に合わせて自転車のルール、イラストやCG動画を題材にした事故事例研究・危険予測学習等を、指導者と学習者の双方向でやり取りを支援する機能を盛り込み公開している
  • 自転車を安全に運転するために必要な知識の定着及び意識付け等を目的として、一般市民(大学生・企業など含む)向け自転車講習会を開催
  • 交通安全と健康を融合させた自転車教室として、高齢者向け自転車教室を開催

研修会の開催

  • 指導者(中学・高等学校教職員・自動車教習所指導員など)を対象とした効果的な自転車安全教育の手法と知識を習得するための指導者養成

その他の取組

  • 機関誌として、交通指導員等の交通安全教育関係者向けの機関誌(有償)を毎月発行
  • 自転車通学者向けに、視認性を高めるための高視認性安全服を規格化し、その普及を図る

今後の取組

現在の取組内容を継続するとともに、オンライン教室サイトの一般社会人への対象拡大を図るなど、全年齢に対する自転車安全教育活動及び指導者養成活動を推進していく
また、最新の自転車利用状況や道路交通法に準拠させた、自転車シミュレータを開発し、効果的な交通安全教育の普及を図る

公益財団法人 
日本交通管理技術協会

組織概要

交通管理に関する技術の研究開発及び普及、自転車の点検整備等安全利用の促進等を実施。具体的には、「自転車安全整備制度」(TSマーク制度)の普及促進

主な取組

広報活動

  • 自転車安全整備店を通じて、広報グッズ(テッシュペーパー等)、リーフレットを配布
  • 自転車安全整備店に、ポスター、パンフレット、POP、のぼり旗等を配布
  • TSマーク付帯保障に関するホームページをリニュ-アル
  • 自転車の点検整備の必要性を題材にした視聴覚教材「まさかの未来」を制作し、配布・配信
  • 自転車の点検方法を紹介した視聴覚教材「安全!安心!誰でもできる自転車点検!」を制作し、配布・配信
  • 都道府県交通安全協会並びに自転車商等協同組合の要請に基づき、地方紙にTSマークに関する紹介記事を掲載

自転車安全整備技能検定の実施

全国自転車安全利用モデル企業の募集・認定

  • 自転車を業務または通勤で利用するにあたり、自転車の安全利用や自転車の交通事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている企業を「全国自転車安全利用モデル企業」に認定し、その活動を推奨、広く社会に紹介(全国の15社を認定(令和6年3月31日現在))

自転車通学安全モデル校の募集・指定

  • 自転車通学を行うにあたり、自転車の安全利用や自転車事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている中学、高校、大学等を「自転車通学安全モデル校」に指定し、その活動を推奨、広く社会に紹介(大学4校、高校44校、中学43校の計91校を指定(令和6年3月31日))

今後の取組

以下の取組みを実施

自転車の点検整備の重要性を広報
自転車損害賠償責任保険加入の必要性を広報

公益財団法人 
日本サイクリング協会

組織概要

生涯スポーツとしてのサイクリングの普及と振興のため以下の事業を実施

サイクリスト・ルールテスト事業
公認指導者資格認定事業
公認サイクリングカイド資格認定事業
JCA自転車保険・団体所得補償保険事業を実施

主な取組

サイクリスト・ルールテスト事業

  • 自転車を中心とした道路交通法の理解促進に向け、道路交通法や関連法に関するテストを行い、合格者への合格証(カード)と合格証書を交付

公認指導者資格認定事業

  • 法令順守等を指導でき、身近な場所で地域の特性に応じたサイクリング教室や講習会を開催し、安全に楽しくサイクリングを楽しむ仲間を増やして行くことのできる指導者の養成・認定

公認サイクリングカイド資格認定事業

  • サイクリングガイドによる、安全で楽しい自転車による観光を実現するため、専門人材養成に向け、検定講習、検定試験を行い、JCA公認サイクリングガイドを認定

JCA自転車保険・団体所得補償保険事業

  • サイクリストの矜持として、自転車乗用中の万が一の自損、他損の事故に備え、賛助会員向けの保険を提供

その他

  • 各地のサイクリング協会の開催イベントの共催や後援活動を実施
  • eバイクの乗り方教室やタンデム自転車の乗り方教室などの情報収集、調査・研究を実施

今後の取組

これまでの活動を継続的に実施し、充実を図る

一般財団法人 
日本車両検査協会

組織概要

車両等(自転車、自動車等及びこれらの部品、用品、附属品、整備用器具、使用材料等をいう)の検査及び試験等、車両等の品質管理方法の審査並びに自転車に関連する者に対する資格認定等を行うことにより、車両等の生産、流通、貿易及び消費の増進及び改善並びに消費者の安全及び環境の向上を図る

主な取組

自転車組立、検査及び整備技術審査(自転車技士試験)の実施及び広報啓発

  • 毎年8月頃に全国十数か所で、自転車技士試験を実施
  • 自転車技士試験の広報啓発として、ホームページに受験案内、ミニポスターを掲載するとともに、受験者の参考として、合格体験記、実技試験のポイントも掲載

自転車及び部品等の試験及び検査

  • 自転車(電動アシスト自転車を含む。)やその部品について、各種基準、規格に基づいて依頼や受託による試験検査を実施
  • 自転車用ヘルメット、空気入れについて各種基準、規格に基づいて依頼や受託による試験検査を実施

JISマーク認証業務

  • 一般用自転車、自転車-リフレックスリフレクタ、乗車用ヘルメット等を対象にJISマーク表示制度に係る認証業務を実施。審査方法は、書類審査、工場審査及び製品試験。

今後の取組

引続き安全な自転車の供給に資する人材の確保、自転車等の試験検査、工場等審査に係る事業を展開

一般社団法人 
日本シェアサイクル協会

組織概要

シェアサイクルに関する調査研究及びその進歩改善を図るとともに、シェアサイクルに関する知識の普及による新しい交通機関としてのシェアサイクルの発展を図る

主な取組

広報活動

  • シェアサイクル普及促進に向けたPR活動及び展示会への出展
  • 月刊「自転車・バイク・自動車駐車場 パーキングブレス」に日本シェアサイクル協会の広告掲載及びシェアサイクル関連記事の掲載
  • 4月3日「シェアサイクルの日」を広めるための周知・啓発活動等の実施
  • 交通安全ルール等について、国、自治体、事業者などの関係各所と連携し、安全・安心利用に向けた啓発活動の実施
  • 取材協力として、TVや雑誌、新聞等への取材対応

シェアサイクルの普及促進に向けた活動

  • シェアサイクル関連の研修会や見学会等の実施
  • シェアサイクルの環境への貢献事例の調査・創出

今後の取組

以下の取組によりシェアサイクルを普及促進

シェアサイクルのメリット、魅力を一般市民、自治体、道路交通管理者へ広報促進
シェアサイクルを支援する制度の拡充並びに市区町村の自転車活用推進計画での位置付けの明確化、固定資産税の課税の適正化等により、シェアサイクル事業が、その公共的な交通として、十分に機能を発揮し、シェアサイクルの円滑な導入や拡充が可能となるよう、社会や国・地方公共団体に積極的に働かけていく
シェアサイクルの普及・利用促進が図られるよう、さまざまな活動を展開する

公益財団法人 
日本自転車競技連盟

組織概要

「我が国における自転車競技界を統轄し、代表する団体として自転車競技(サイクルスポーツ)の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする」ことを達成するために各種事業を実施してきている。その目的の達成のために、本連盟加盟団体をはじめとした関係機関・団体とのより一層の連携強化を図り、自転車競技(サイクルスポーツ)を通じた社会貢献への実現に努力する。

主な取組

自転車競技の普及、指導、研究

全日本選手権やその他の競技会の開催・後援・公認

国際競技大会への代表選手を選考し派遣

国際競技大会を開催し、外国からの選手を招聘

コミッセール(審判)や指導者を養成し、その資格を認定

競技力の向上

日本記録を公認し、世界記録を申請

競技規則を制定

協会等への加盟

  • 日本自転車界を代表して、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、国際自転車競技連合(U.C.I.)、アジア大陸自転車競技連合(A.C.C.)に加盟。

施設や用具などを検定、公認

資料の収集と保存、機関紙などの刊行物を発行

ホームページ上で、公道を利用する際の注意事項を発信

今後の取組

組織基盤強化
普及拡大
強化育成

一般財団法人 
日本自転車普及協会

組織概要

自転車の利用と健全な普及を図り、自転車産業の発展と国民生活の向上に寄与するため、自転車業界にて様々なイベント、広報活動を実施

主な取組

昭和56年から毎年5月の『自転車月間』の推進に従事しており、以下の取組を実施

自転車月間における取組

  • 自転車の日記念行事『サイクルドリームフェスタ』を開催。令和6年の開催では、2,700人が来場
  • 日本最大の自転車ステージレース 『ツアー・オブ・ジャパン』を開催。
    UCI(国際自転車競技連合)公認大会として、全8ステージを連戦。令和6年の開催では、合計219,000人が来場。開催地では、開催自治体と連携し、地域活性化とサイクルツーリズム、コロナ禍が明けて5年ぶりに子供向け自転車教室とTOJ Kidsの再開等、次世代育成に注力

自転車の普及啓発事業

  • 自転車安全利用啓発事業『バイコロジー運動』統一キャンペーンの実施
  • 自転車専門図書館・博物館類似施設『自転車文化センター』の運営。登録図書資料約11,696点・登録実物資料約21,439点を誇る国内唯一で最大の自転車専門図書館。自転車に関するありとあらゆる内容を集約
  • 自転車文化センター所属の学芸員・サイクリングインストラクター等のスタッフによる自転車安全教室をはじめ、各種出張講習会講師派遣を行う

今後の取組

今後も以下の取組を実施

5月5日の自転車の日に合わせて、サイクルドリームフェスタを開催
5月自転車月間における、ツアーオブジャパンの開催
自転車乗り方教室・自転車科学教室等と共に、安全教育普及活動の実施
  • 自転車文化センターが、小学校・自治体・シルバー人材センター等からの講師派遣依頼を受けて、年20回程度、外部出張で講座を実施予定

一般財団法人 
日本スポーツコミッション

組織概要

「スポーツ」をまちづくりや地域の活性化のひとつの手段として捉え、スポーツの有する多様な機能を活用したまちづくりや地域の活性化に資す調査・研究、あるいは関連諸活動を実施

主な取組

スポーツを活用した地域づくり、地域活性化に資する組織としての「スポーツコミッション」を各地に設立すべくアドバイス、支援等を実施

自転車を活用した地域づくり、地域活性化に係る調査研究等を実施

自転車活用による地域づくり、地域活性化に係る各種研究会を開催し、自転車活用の普及啓発活動等を実施

  • スポーツコミッション研究会自転車活用分化会
  • スポーツコミッション研究会(スポーツ活用型地方創生研究会)

書籍作成

  • 「国際的スポーツイベント及び自転車を活用した地域の活性化 2018年9月」を作成し、関係者に配布
  • 「スポーツで地域を動かす」(東大出版)を上梓し、書中で「地域振興とスポーツツーリズム」を章立てしてサイクルツーリズムを解説

今後の取組

上記の活動等を継続的に実施

  • 研究員や会員を通じて地域づくりを主眼としたサイクリングイベントの開催などを実施していく
  • 自転車活用推進計画の策定や支援及び自転車を活用したまちづくりや観光推進を支援していく
  • スポーツコミッション創設や運営の支援を通じてまちづくり・地域づくりへの自転車活用を推進していく

一般社団法人 
ルーツ・スポーツ・ジャパン

組織概要

サイクルスポーツやサイクリングを気軽に楽しめる機会を日本中につくり出すことで都市部や海外から地方に人を動かし、地域活性化に貢献する活動を実施。現在ではサイクルイベントに軸足を置きながらも、各種調査研究、自治体等へのコンサルティング・計画策定支援、人材育成、スマホアプリ開発などを実施

主な取組

全国サイクルツーリズムプロジェクト「ツールド・ニッポン」の主催

サイクリングガイド(TDNエスコートライダー)の養成事業

サイクリングコースの造成、ガイド付きサイクリングツアーの企画運営

サイクルツーリズムに特化したスマートフォンアプリ「TraVelo」の企画開発と運用

国内のサイクリストの市場調査「サイクリスト国勢調査」の実施

サイクリングを活用した地域活性化に取り組む地方自治体などへのコンサルティング・計画策定支援

サイクリングやアウトドアスポーツに関する施設運営サポート

今後の取組

「サイクルツーリズムを活用した地域活性化」事業を全国に拡大し、それぞれの地域での施策についても掘り下げていく。

一般社団法人 
日本損害保険協会

組織概要

わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的に、以下の事業を実施

損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業
損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
損害保険業の業務品質の向上に資する事業
損害保険業の基盤整備に資する事業
事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業
損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業

主な取組

損害保険・防災に関するリテラシーの向上および自転車交通事故の防止を目的に、以下の取組を実施

教育機関、都道府県警察、自治体等への啓発冊子・チラシの提供

年齢層に応じたリスク教育副教材の提供

高校生や一般消費者向けの講演会、大学での講義の実施

全日本交通安全協会への自転車シミュレーター(※)の寄贈

※危険予測意識を高め、自転車の安全な乗り方とルール・マナーを守ることの大切さを学ぶことができる教育装置。自転車利用時に想定される様々な危険を擬似体験することができる。

自転車の安全利用の促進に関する自治体との協定締結

自治体のイベント等におけるリスク啓発・損害保険普及活動の実施

今後の取組

これまでの取組を継続し、自転車交通事故の防止および自転車損害賠償責任保険等の普及を図る

一般社団法人
散走ネットワーク

組織概要

身近な暮らしの中で誰でも気軽に自転車で楽しむ「散走」の概念を、全国・世界へ普及することを目指し、各地域で「散走」を育む人材の発掘、育成、根付かせる活動を推進し、持続可能な地域社会に寄与することを目的とする

主な取組

上記の目的に資するため、次の事業を行う。

全国の散走ネットワークと連携したプラットフォーム構築へ向けた事業

※プラットフォームのコンセプト:自転車のある暮らし「散走」を知る・学ぶ・つながる

散走伝道師(※)を養成する教育、研修、普及事業

散走イベント企画の立案、推進事業

散走セミナー、ワークショップ、講演、執筆、コンサルティング事業

そのほか当法人の目的を達成するために必要な事業

※散走伝道師とは
自転車の楽しみ方のひとつである『散走』を通じて、自分が暮らすまちの魅力発信、及び自転車の安全利用の普及を行う地元愛溢れる人

今後の取組

「散走行動宣言」に賛同し、実際に行動する自治体、団体、個人を募集し、賛同者と連携して「散走」活動の普及促進・定着を推進する。

一般社団法人
自転車安全対策協議会

組織概要

自転車の安全利用を促進するために、以下の事業を実施

  • 誰もが安心して自転車と共存ができる環境の整備
  • 自転車事故の予防と被害者支援
  • 交通ルールの遵守と啓発 などの活動

主な取組

  • 会員組織(サイクルメンバーズ会員)を創設し、自転車安全利用の推進と、自転車事故の被害者救済を目的とした賠償補償制度の普及活動
  • 改正道路交通法に則ったヘルメット着用努力義務の普及(自転車ヘルメット着用見舞金の創設)
  • 自転車事故防止のための講演会や研修会の実施
  • 自転車事故の原因や対策を分析し、情報提供や指導
  • 自転車事故の被害者に対して、相談や援助の実施
  • 自転車専用の事故防止器具などを販売と普及
  • 児童・生徒・学生に対する自転車利用安全支援並びに健全育成に係わる各種活動

今後の取組

  • 個人、法人、業務利用、レンタサイクルなど、利用目的を問わず、全包囲の自転車安全利用の実現。自転車ヘルメット着用推進と自転車ヘルメット着用見舞金制度の周知に取り組む。
  • 新しい移動手段であるパーソナルモビリティ安全利用への取り組み。
  • PTAや学校などで、生徒や保護者に自転車安全利用の知識や技能を教える自転車安全利用講習会を開催する​
  • 教育機関や警察、自治体などに、自転車安全利用に関するパンフレットやチラシを配布する​
  • 地域の自治体等と自転車安全利用の促進に関する協定を締結、連携強化を図る。