２）波及効果

i.	国内総生産の増加（マクロ計量経済モデルにより推計）
	道路整備は、輸送条件の改善による流通の合理化、生産性の向上などを通じて生産力を拡大させ、また、道路投資そのものが最終需要を創出することにより、国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる効果をもっている。
	国内総生産の増加 約 200 兆円 平成１０年度から平成１９年度 までの１０年間の累計 （平成９年度価格） 生産力拡大効果（ストック効果） 需要創出効果 （フロー効果） 約 70 兆円 約 130 兆円
ii.	経済構造改革の支援
	貨物車の輸送費用が約６％節約され、物流コストの低減を通じて経済構造改革が促進される。また、貨物車の輸送費用の節約額が全て価格低下に反映するとした場合、平成１５年度の消費者物価は約０．５％低下する。
iii.	税収の増加
	国内総生産が増加し、平成１０年度から平成１９年度までの１０年間に、税収が累計で約４０〜６０兆円増加する。（この税収増は国内総生産の増加額に含まれる。）
iv.	雇用の創出
	国内総生産が増加し、平成１０年度から平成１９年度までの１０年間に、年平均約１２０万人の雇用が創出される。
�D.	輸入の拡大
	道路整備を行うことにより、国内最終需要の増大が生じ、内需が拡大することにより、平成１０年度から平成１９年度までの１０年間の累計で貿易黒字が約４兆円減少する。