(1)有料道路制度の概要

1. 欧米諸国に比べ大きく立ち遅れた道路事情と、厳しい財政事情の中にあって、限られた公共事業予算だけでは急増する自動車交通需要への対応が困難との考え方のもとに、昭和31年「道路整備特別措置法」が制定され、我が国の有料道路事業が本格的に開始されました。
2. 本制度は財源不足を補うため借入金によって道路を建設し、利用者の料金をもってその返済に充てるものであり、近年では高速自動車国道や首都高速道路など、多くの幹線道路等の整備に活用されています。
3. 制度発足後約40年を経たが、たとえば高速道路の整備状況は欧米諸国に比べなお半分程度であり、一方財政状況は引き続き厳しいことを勘案すると、今後とも有料道路制度を活用した着実な整備が必要です。
4. しかしながら、多額に上る建設コストや金利・交通量など将来の不安定要因の存在など、有料道路事業の厳しい現状を踏まえるならば、従来の整備手法のみでは借入金に過度に依存することとなるため、採算性の確保を図る新たな方策を追加するなど有料道路制度のより的確な運用が必要です。

(2)制度の経緯

1. 昭和31年の有料道路制度の根幹たる道路整備特別措置法の制定後

   ア.	有料道路の事業主体を定める各公団法や地方道路公社法
   イ.	高速自動車国道の整備方法等を定める高速自動車国道法やその整備総量等を定める国土開発幹線自動車道建設法

   等が逐次制定されました。
2. このような根幹的法令の制定とともに、事業の採算性の確保等の観点から、

   ア.	高速自動車国道に係るプール制の導入(昭和47年政令改正)
   イ.	一般有料道路における一般道路事業との「合併施行方式」の導入

   等の制度・運用の見直しを重ね、現在に至っています。
   
   

   ○有料道路制度の経緯

   年	経緯
   S31	道路整備特別措置法制定 日本道路公団法制定 (同年 日本道路公団設立)
   S32	高速自動車国道法制定
   S34	首都高速道路公団法制定 (同年 首都高速道路公団設立)
   S37	阪神高速道路公団法制定 (同年 阪神高速道路公団設立)
   S41	国土開発幹線自動車道建設法制定 (7,600km制定)
   S45	本州四国連絡橋公団法制定 (同年 本州四国連絡橋公団設立) 地方道路公社法制定 (同年より逐次公社設立、現在43社)
   S62	国土開発幹線自動車道建設法改正 (11,520km制定)

(3)有料道路の事業主体

　我が国の有料道路事業は、整備する有料道路の機能や性格等に応じて、以下のような体制のもとに事業を推進しています。

(4)有料道路の現況

1. 有料道路制度による整備の推進により、日本の道路事情は着実に改善されました。
2. 平成13年4月現在、有料道路延長は約9,750kmに達しており、一般都道府県道以上の道路の約5%の延長で交通の約16%を分担しています。
   　

   ○有料道路の供用推移

   (単位:km)

   		S35年度	S45年度	S55年度	H13年度
   日本道路公団		369	1,448	3,665	7,675
   	高速自動車国道	0	649	2,860	6,861
   	一般有料道路	369	799	805	824
   首都高速道路公団		0	90	139	263
   阪神高速道路公団		0	74	103	221
   本州四国連絡橋公団		0	0	7	173
   指定都市高速道路公社		0	0	21	132
   	名古屋高速	0	0	11	47
   	広島高速	0	0	0	7
   	福岡北九州高速	0	0	10	79
   地方道路公社等		8	583	1,640	1,283
   	地方道路公社	0	0	870	1,236
   	地方公共団体	8	583	770	47
   合計		377	2,195	5,575	9,747

   
   ＜注＞
   1. 数値は年度末値。ただし、H13年度は4月1日現在。
   2. 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
   3. 日本道路公団、地方道路公社等の一般有料道路については償還満了による無料開放等により、延長の減がある。
   4. 高速自動車国道には、一般有料道路として供用中の近畿自動車道紀勢線海南〜吉備間約10kmを含む。
   5. 日本道路公団の一般有料道路には、フェリーの航路延長を含む。(昭和33年度〜昭和62年度)
   　

   ○供用延長と走行台キロ

   		供用延長	走行台キロ分担率
   一般都道府県道以上		188,033km	100%
   	うち有料道路	9,747km 5.2%	16%

   　
   ＜注＞
   1. 道路の供用延長は、一般都道府県道は平成11年4月、有料道路は平成13年4月の値。
   2. 走行台キロの分担率は平成11年度道路交通センサスより算出。
   3. 有料道路の供用延長の下段は一般都道府県道以上に占めるシェア。