(1)	中期目標・中期計画の変更（案）について事務局から説明した後、討議が行われた。

<主な意見・質問>

・	道路業務収入の額については、現行料金水準を前提としているのか。また、金利についてはどのように見込んでいるのか。
・	償還期間４５年間の中で、今回の中期計画の４年半がどのような位置付けになっているのかが分かるデータを示すべき。
・	機構は、料金収入や金利水準等、経済社会の動きに影響を受けるため、中期計画の変更について、柔軟に対応すべき。
・	インセンティブの仕組みは予算のどの部分に反映されているのか。
・	コスト削減は重要であるが、安全面への配慮やサービスレベルの低下を招かぬように取り組むべき。

　中期目標・中期計画の変更案について、原案のとおり了承された。なお、変更案は、財務省と協議中であり、修正を求められた場合には、杉山分科会長に一任することについて、杉山分科会長から提案がなされ、了承された。

(2)	平成１８年度の債券発行額の限度額を年度計画とする提案が事務局よりあった。 全委員の了承後、機構より債券の発行計画（案）及び返済計画（案）について説明。

<主な意見・質問>

・	債券発行額の枠内で民間借入金に振り替えるケースとはどのような場合が想定されるのか。

　債券の発行計画（案）及び返済計画（案）について、原案のとおり了承された。

（以上）

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