○世論として最大の意向は、不要不急の道路整備を抑制することにあると思う。
○地方部の道路整備にあたっては、地方財政の問題も深刻。地方は道路整備の必要性からというよりも、むしろ景気対策として道路整備事業を求めている側面もある。原則的には自立の意識徹底をさせることが必要。
○１０年で整備しようと言っているが、日本の国力のトレンドを考えると５年先には相対的な競争力が大幅に低下している恐れもある。重要な事業には集中投資して５年程度で仕上げることも検討すべき。
○駐車対策が必要。渋滞解消のためには駐車場と一体となった対策でないと、効果の面でもコストの面でも合理的でない。
○事業のスピードアップは、用地取得や発注だけでなく、工事の効率化が重要。夜間工事の毎日前後２時間の準備の時間は非効率。集中工事を実施するために１週間通行止めすること等まで含めて、工事期間全体の根本的短縮を図るべき。

（社会資本整備重点計画への記載について）
○今後、建議を受けて社会資本整備重点計画において具体的な記述がなされると思うが、その中で、地方バラマキの根拠となるような記述にならないようにする必要があることを、強く言いたい。
○国際拠点は、日本海側であれば、北九州、新潟、北海道の３つで十分。太平洋側であれば、横浜港、鹿島港、名古屋港の３つ。神戸港は瀬戸内海を通ることも考えると現状程度で可。