| 氏 名 | 所 属 | 藤原 章正 | 広島大学大学院 国際協力研究科 教授 |
■ご意見の内容
Q.これまでの道路政策について特に改善すべき点
・ 道路行政を単独で議論するのではなく、公共交通の利活用や、福祉、教育等の諸問題と一体的に議論を行うべき。道路は手段であり、整備効果を時間短縮や交通安全だけで計るのは適切ではない。縦割りを廃し、総合的な議論を行う必要がある。
・ 環境は子孫の資源共有権を担保する視点から重要なテーマであり、現時点の利害関係者の意見に偏重してはいけない。従来、公共事業に係る合意形成の不足が問題であると指摘されてきたが、今後は、持続可能性を考え、如何に次世代の意見を合意形成に反映するかが大きな課題であると考えている。
Q.効率化を図るべき点、道路に関して無駄と感じること
・ 工夫やアイディア次第で維持管理費の縮減も図れるのではないか。例えば、4車線道路では冬季のチェーン使用車の車線を規制（4車線の内、特定の2車線を使用させる）し、路面の劣化をコントロールすることで舗装修繕回数を最適化させ、効率化を図ることも可能ではないか。同様に、交通量が少ない中国道などでは夜間の走行車線を規制することで路面の劣化をコントロールすることも可能と思う。
・ 土木工事はオーダーメイドと言われて久しいが、山間部など用地の制限が比較的少ない場所では、土木施設の規格化・既製品の使用も可能ではないか。すなわち、用地取得後、用地に適合する土木施設をオーダーメイドで設計するのではなく、予め規格化された既製品（土木施設）に適合するルートを選定して用地を取得する「逆転の発想」も効率化の一案ではないか。また、工事品質が大きな問題となっているが、規格化はその解決案ともなりうる。なお、規格化を図るためには、測量技術の一層の向上が欠かせない。
・ 道路行政と河川行政を一体的に進めるべき。例えば、河川敷には有効活用できるスペースがまだ残っている。環境面からの反論もあるだろうし、洪水予測技術の確立や情報提供の徹底が不可欠だが、河川敷で自転車道や駐車場の整備を行うことも有用と考える。また、トランジットモールを既存の市街地に整備することは無駄が多く、可能であれば河川敷に設置する構想も一考の余地がある。
Q.道路政策の重点化を図る上で、優先度が高い又は低い課題への対応
・ 中国地方では道路ネットワークが不足している。地方の持続可能性を考えた場合、費用対効果が小さくても実施すべき事業があり、全国一律の判断基準（例えば費用対効果の基準値）は適切ではない。むしろ、全国的な判断基準を満たすため、評価指標が複雑化している状況の方が問題。
・ 一方で、不要な事業を見定めて中止する覚悟も必要。往々にして人口規模が小さい自治体を切り捨てる風潮があるが、人口規模に係わらず、持続可能性があり、実現可能な将来ビジョンを有している自治体を選定して重点投資を行うことも一案。
・ 中国地方特に瀬戸内地域は、気候や地形条件を考えると自転車の利用に適している。歩道とともに自転車道の整備を進めるべき。
・ 道路を整備し、維持管理を行うだけでは不十分。道路利用者に対して、事故多発箇所などを情報提供することも重要な仕事。ITSの活用等を期待する。また、環境問題や少子高齢化問題に対処するため、今後、公共交通機関中心のまちづくりが進んでいくと考えるが、同様にITSが重要な役割を担うと考える。
・ 従来の町は谷沿いに形成されており、山から谷へ向かう交通が主流であった。しかし、広域合併によって山を越える交通も増えていると聞く。その際、林道が役に立っている地域もあると聞くが、他の道路との結節が悪い等問題もあり、一体的な計画が必要。また、国道と農道が並行している区間は無駄であり、交通量次第ではあるが、交互利用することによって全体の維持管理費を押さえる取り組みも有用と考える。
・ 中国地方には観光資源が多く、観光地と観光地を結ぶ基幹道路の整備も必要。観光地内ではパークアンドライドなど、渋滞緩和対策が数多く実施されており、成果も上がっているが、そもそも一日周遊圏が小さいことが課題。
Q.国民の皆様に幅広くご意見を頂く上で特に留意すべき点
・ 国勢調査を活用して、総合交通体系調査を全国的にキチンと行うべき。その際、行政上の検討資料として回答を依頼するのではなく、回答者にとっても自らにメリットがあることを理解させることが重要。
・ 大数の法則に従い、アンケート結果は一定の民意をまとめたものとなるが、行政担当者はアンケート結果に単純に迎合すべきではない。医者と同様、職能人として自らの所見を主張すべき。住民参加を求める（アンケート調査を実施する）ことと合意形成を図る（意見をまとめて方針を決定する）ことでは、行政担当者の関わり方が異なると思う。
Q.その他
・ 高齢化により退職後の余生が長期化する中、退職者に積極的にまちづくりへ関与して頂く仕組みづくりが重要と考える。従来、「業」（民間企業OB、行政OBや弁護士等）単位でオピニオンリーダーがいたが、これを「地域」毎に改編することで組織化できると考えている。広域合併によって行政と住民との距離感が拡がる中、住民による自治組織が脚光を浴びているが、このような土着のオピニオンリーダーが育つことにより、民意の集約と議論の活発化が期待される。
・ 道路行政を単独で議論するのではなく、公共交通の利活用や、福祉、教育等の諸問題と一体的に議論を行うべき。道路は手段であり、整備効果を時間短縮や交通安全だけで計るのは適切ではない。縦割りを廃し、総合的な議論を行う必要がある。
・ 環境は子孫の資源共有権を担保する視点から重要なテーマであり、現時点の利害関係者の意見に偏重してはいけない。従来、公共事業に係る合意形成の不足が問題であると指摘されてきたが、今後は、持続可能性を考え、如何に次世代の意見を合意形成に反映するかが大きな課題であると考えている。
Q.効率化を図るべき点、道路に関して無駄と感じること
・ 工夫やアイディア次第で維持管理費の縮減も図れるのではないか。例えば、4車線道路では冬季のチェーン使用車の車線を規制（4車線の内、特定の2車線を使用させる）し、路面の劣化をコントロールすることで舗装修繕回数を最適化させ、効率化を図ることも可能ではないか。同様に、交通量が少ない中国道などでは夜間の走行車線を規制することで路面の劣化をコントロールすることも可能と思う。
・ 土木工事はオーダーメイドと言われて久しいが、山間部など用地の制限が比較的少ない場所では、土木施設の規格化・既製品の使用も可能ではないか。すなわち、用地取得後、用地に適合する土木施設をオーダーメイドで設計するのではなく、予め規格化された既製品（土木施設）に適合するルートを選定して用地を取得する「逆転の発想」も効率化の一案ではないか。また、工事品質が大きな問題となっているが、規格化はその解決案ともなりうる。なお、規格化を図るためには、測量技術の一層の向上が欠かせない。
・ 道路行政と河川行政を一体的に進めるべき。例えば、河川敷には有効活用できるスペースがまだ残っている。環境面からの反論もあるだろうし、洪水予測技術の確立や情報提供の徹底が不可欠だが、河川敷で自転車道や駐車場の整備を行うことも有用と考える。また、トランジットモールを既存の市街地に整備することは無駄が多く、可能であれば河川敷に設置する構想も一考の余地がある。
Q.道路政策の重点化を図る上で、優先度が高い又は低い課題への対応
・ 中国地方では道路ネットワークが不足している。地方の持続可能性を考えた場合、費用対効果が小さくても実施すべき事業があり、全国一律の判断基準（例えば費用対効果の基準値）は適切ではない。むしろ、全国的な判断基準を満たすため、評価指標が複雑化している状況の方が問題。
・ 一方で、不要な事業を見定めて中止する覚悟も必要。往々にして人口規模が小さい自治体を切り捨てる風潮があるが、人口規模に係わらず、持続可能性があり、実現可能な将来ビジョンを有している自治体を選定して重点投資を行うことも一案。
・ 中国地方特に瀬戸内地域は、気候や地形条件を考えると自転車の利用に適している。歩道とともに自転車道の整備を進めるべき。
・ 道路を整備し、維持管理を行うだけでは不十分。道路利用者に対して、事故多発箇所などを情報提供することも重要な仕事。ITSの活用等を期待する。また、環境問題や少子高齢化問題に対処するため、今後、公共交通機関中心のまちづくりが進んでいくと考えるが、同様にITSが重要な役割を担うと考える。
・ 従来の町は谷沿いに形成されており、山から谷へ向かう交通が主流であった。しかし、広域合併によって山を越える交通も増えていると聞く。その際、林道が役に立っている地域もあると聞くが、他の道路との結節が悪い等問題もあり、一体的な計画が必要。また、国道と農道が並行している区間は無駄であり、交通量次第ではあるが、交互利用することによって全体の維持管理費を押さえる取り組みも有用と考える。
・ 中国地方には観光資源が多く、観光地と観光地を結ぶ基幹道路の整備も必要。観光地内ではパークアンドライドなど、渋滞緩和対策が数多く実施されており、成果も上がっているが、そもそも一日周遊圏が小さいことが課題。
Q.国民の皆様に幅広くご意見を頂く上で特に留意すべき点
・ 国勢調査を活用して、総合交通体系調査を全国的にキチンと行うべき。その際、行政上の検討資料として回答を依頼するのではなく、回答者にとっても自らにメリットがあることを理解させることが重要。
・ 大数の法則に従い、アンケート結果は一定の民意をまとめたものとなるが、行政担当者はアンケート結果に単純に迎合すべきではない。医者と同様、職能人として自らの所見を主張すべき。住民参加を求める（アンケート調査を実施する）ことと合意形成を図る（意見をまとめて方針を決定する）ことでは、行政担当者の関わり方が異なると思う。
Q.その他
・ 高齢化により退職後の余生が長期化する中、退職者に積極的にまちづくりへ関与して頂く仕組みづくりが重要と考える。従来、「業」（民間企業OB、行政OBや弁護士等）単位でオピニオンリーダーがいたが、これを「地域」毎に改編することで組織化できると考えている。広域合併によって行政と住民との距離感が拡がる中、住民による自治組織が脚光を浴びているが、このような土着のオピニオンリーダーが育つことにより、民意の集約と議論の活発化が期待される。