【今後の取り組む道路政策の優先度】
○高速ネットワークが未完であれば道路機能が無駄になってしまう。日本海沿岸道はネットワークされれば、潜在的に関西方面への利用交通があるはず。また環日本海時代対応でもネットワークされていなければならない路線。採算性だけではなく、国土政策的に必要な路線である。
○標識について、幹線道路と生活道路で連携がとれていない。
○市町村道等では、各々のライフライン等による路上工事が繰り返し行われている。特に同じ行政間内では連携をしっかりとる必要有。

【その他】
○住民と有識者の意見のズレはあり得る。どういった方々から意見を貰うかが問題。山形では車を利用しない日は無いぐらいであり、何かしら感じていることはあるはず。意見を書くこと、意見を発することが苦痛で発信していないだけ。どのような機会でどのように発信させるかを考える必要がある。特に山形は公共交通がなく、通勤時渋滞等への関心は高いはず。
○国土交通省は自治体のような総合行政でないことから、一般国民から見えていない。あくまで事業実施機関となっている。パソコンを活用する等、住民から見えやすい状況をつくること。道の駅などで広く広報するなど、やれる工夫もあるはず。
○少子高齢化時代であり、セカンドハウス的志向・環境志向が強く、疑似ふるさとの必要性がある。その中では高速ネットワークが活用されるのではないか。