・旧建設省、旧運輸省の枠というのは一般市民には関係なく、管轄外のところでの連携が必要であると思う。

・ETC割引を適用させるために、時間調整で多くのトラックがパーキングエリアで待機し、駐車スペースを埋めてしまい、入り口まで列ができていることがある。これによってパーキングが使いにくい、安全性を損ねるようなことがあれば、割引制度を改善する必要がある。

・ガソリンスタンドを防災拠点とする動きがあるが、一般市民は普段からガソリンスタンドを防災拠点と考えることはない。災害発生時に役立つよう、防災拠点としているガソリンスタンドは、普段からその拠点としての役割についてＰＲし、地域住民参加型で訓練しておく必要がある。

・道州制が取り込まれていく中で、格差の話が出てくるが、地域の格差を地域の特色として捉え、「不便さを楽しむ」という感覚で臨む。ただし道路が寸断されたときの必要な医療については、何らかの代替手段を準備（整備し周知）しておくことが必要。

・田舎まで立派な道路は必要ではなく、最低限のアクセスができて、その地域に住んでいる人の安全性が確保できれば良い。

・歩道の段差、信号機の設置場所、案内板の表現など、実際に利用したときに不便さが分かるものについて、改善されていない。利用者の立場に立って設置しているのか疑問を持つことがある。

・自転車の子供の乗せ方は、前・後それぞれ何歳まで可能で、2人同時には乗せられないということを、子供を自転車に乗せている人でも、正しく知っている人は少ないと思われる。このような情報を身近にもっと発信することが必要である。

・表立って見えていない共同溝の存在を知っている一般人がどれだけいるのか。もっとやっている事業や、何かの施策を実施する（管理する）際には、ＰＲが必要。（重要インフラについても同様）

・渋滞緩和といって公共交通機関を使わせるのであれば、もっと使いやすいものにするべき。（バスロケーションシステム）

・都心部へ流入する車両をナンバーで規制（ロードプライシング）しなければ渋滞はなくならない。代わりに、例えば泉スマートICと都心への循環バスを走らせるなど、車の規制に代わる交通手段を考えなければならない。

・広報は大事であり、情報が一般に伝わることで、公共インフラに対して意識を持ってもらうことが重要だと考える。