１．これまでの道路政策に関する改善点
○予算配分について、中央の意向と裁量が色濃く反映されており、優先度が重視される中で、果たして地域実情を公平にくみ取っていただいて政策に反映されているか疑問である。基準に説得力がない。
○道路とは、様々な交通手段の内の１つに過ぎず、包括的な交通政策の中での議論対象であり、電車や地下鉄が発達した都市部と自動車に頼らざるを得ない地方においては、地域間の交通格差の拡大につながりかねない。

２．道路に関する無駄について
○道内の道路が批判の矢面に立たされることが多々あるが、そもそも道路の有用性に関する評価自体が、マスコミなどのセンセーショナルな報道によって歪められており、地方の道路が全て無駄であるかのような合理性を欠いた主張が非常に目に余り、その影響は地方において甚大である。
○時折見られる道路は既に足りており整備する必要性がないという議論は、全く地域の実情を無視した暴論であり、生活及び産業資本として国民が享受すべき権利を侵害していると言っても過言ではない。

３．今後特に留意すべき点
○地方自治体の財政が悪化している中で、道路整備に充てられる半分が一般財源から支出されるという点。余剰道路財源の問題は、この点を無視しており、道路整備は自治体の財政事情に影響を受けることなく国が責任を持って行うべきである。
○地域格差是正という観点。道路整備状況そのものの格差はもちろんのこと最近問題になっている医療格差などの問題は北海道のような広域圏では道路と直結する問題であり、災害対策と併せて、国民が安全安心に生活を営む権利を道路整備によって支えるべきである。