道路政策を効率的かつ効果的に進めていくためには、国と県や市町村の垣根を取り除いて政策を行っていく必要があると考えます。特に地方においては大都市圏と同じような重点化施策を行うと、中山間部と地方都市部との格差が広がってしまう恐れがあります。また人口減少が進む地方において市町村ではコンパクトなまちづくりを進めていく必要があるが、これまでのところ道路行政に関しては国や県の重点化施策をそのまま市町村が指針として単にスケールダウンして用いているケースが多くみられ、必ずしもコンパクトなまちづくりに対応した道路政策になっていないと思われることから、政策構築能力の高い国や県が主導となって市町村レベルまで含んだ地域の道路施策を行っていく必要があると思われます。さらには現在問題となってきている橋梁の老朽化をはじめとする維持補修についても、地方自治体に対して単に補助金を当てるだけではなく同時に必要な技術の移転や指導を行って行かなければならないでしょう。こうした取り組みにより、長期的にみれば無駄を省いた効率的かつ効果的な道路ネットワークの構築が出来ると思われます。
　重点化を進めていく上で優先度の高い政策についてのキーワードとしては「信頼性」「安全・安心」「空間の有効利用」が挙げられます。「信頼性」は単に道路自身の信頼性の高さだけでなく、移動時間の信頼性や自然災害時における交通・輸送ルート保持の信頼性を含み、これらを向上させていく必要があると思われます。渋滞解消による移動時間の信頼性の向上は全国的に言えることでしょうが、長野県では特に自然災害や降雪時による代替ルートの確保についても考慮する必要があります。「安全・安心」については道路管理者としてハード面における整備は勿論のこと、今後は利用者の意識向上を促す施策をより効果的に行っていく必要があると思われます。また「道路空間の有効利用」について近年種々の社会実験等が行われているが、これらのデータを蓄積した後すみやかに政策的段階に遷移することを期待します。