| 【指標−１７】ホームページアクセス数（中間アウトカム指標） |
| 現在の値 | ： | 年間1,546万アクセス（平成14年度） |
| 中期的な目標 | ： | 平成19年度までにインターネットを通じた情報サービスを国民1人あたり平均1回提供することを目指し、年間約1億アクセスとする |
| 平成15年度の目標 | ： | 約2,600万アクセス |
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ホームページアクセス数については、平成14年度におけるホームページ等への合計アクセス数1,546万アクセスを、平成19年度までに1億アクセス（国民1人あたり1回）とすることを中期的な目標とする。平成15年度には2,600万アクセスを目標として、積極的な情報の提供を行っていく。 |
図１７−１ 指標の現況値及び数値目標
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【指標の定義・位置づけ】
「情報公開度」は、本省（道路局）、地方整備局（10局、北海道開発局と沖縄総合事務局を含む）、国道事務所（107事務所、北海道は開発建設部）のホームページ（ホームページ及び携帯電話サイト）への合計アクセス数により評価する。道路行政のアカウンタビリティ向上のためには、広報活動を充実することが重要であり、この達成度を表す指標として本指標を採用した。
ホームページによる情報発信は、記者発表や情報公開による開示とは異なり、国民への直接の情報発信手段である。また、公表されている情報に対し利用者が必要な情報に積極的アクセスすることが可能であり、さらに双方向性を有するという特徴がある。
【指標の示す目標】
本指標が向上することは、関係機関（本省、整備局、事務所等）が、道路行政に関してわかりやすく充実した情報を提供したことを意味する。
１）道路関係ホームページのアクセスに見られる傾向
平成14年度の道路関係のホームページへの合計アクセス数は、1,546万アクセス（人口100人あたり12.2回）であり、前年比1.72倍に増加している。
機関別にみると、各整備局本局合計と各事務所合計で全体の9割以上を占めており、道路行政の情報源として本省のホームページだけでなく、地方整備局、事務所等のホームページが多く利用されていることがわかる。
一方で、道路局トップページと、民間大手企業や「小泉内閣メールマガジン」、他省庁（厚生労働省、経済産業省、環境省など）のアクセス数と比較すると*、現況のアクセス数は必ずしも多いと言えない。全体的に、ホームページのコンテンツの充実など、アクセス数をさらに増加するための改善の余地が残されていると言える。また、今後は、本省で提供すべき情報と、整備局、事務所等で提供すべき情報の役割分担について検討する必要がある。
*本省道路局が月間約10万アクセス（H15.3）であるのに対し、例えば、大手電気機器メーカーN社で約1,143万アクセス、小泉内閣メールマガジンで約211万アクセス（H13.6）、厚生労働省で59万アクセス（H13.6）等となっている。
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図１７−２ 機関別ホームページのアクセス数（合計・平均）
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２）道路局ホームページの状況
本省ホームページについては、平成8年のホームページの開設以来、新規施策等の最新情報の掲載によりコンテンツの充実が図ってきた。また、平成13年開設の道路行政評価サイト（道路IRサイト）については、道路行政の経営情報を中心に常に最新の情報を充実してきている。
一方で、本省ホームページについては、施策紹介等が中心で道路利用者向けの情報などが不足しており、道路行政評価サイトについては本サイトとのコンテンツが重複しているなどその位置づけが分かりにくくなっている。また、道路局ホームページが道路関係ホームページの窓口として、道路利用者向け情報を中心として充実している整備局・事務所等コンテンツへ導く機能（リンクの有効活用）が不十分である。
３）事務所ホーム−ページの状況
事務所ごとのホームページについて、管内人口あたりアクセス数上位の事務所は、高山国道事務所、新潟国道事務所、福島河川国道事務所となっている（アクセス総数でもそれぞれ２位、１位、４位）(本省･整備局･事務所別ホームページアクセス数)。これらのホームページについて、コンテンツを分析すると、以下のような道路情報公開への工夫をしていることがわかる。
冬季の路面の凍結や積雪に関する情報、災害時通行止めなどの道路規制情報、路線バスなどの運行情報など、道路利用者のニーズに合致した情報をいち早く提供している。
携帯電話向けのサイトも設置するなど、利用実態に的確に対応した提供手段を選択している。
ホームページユーザーへのアンケート、各種イベントでの広報など、常に利用者のニーズの把握に努め、双方向のコミュニケーションを実現している。
このことから、アクセス数は、提供している情報次第で大幅に変動するものと考えられる。したがって、アクセス数向上に競争原理が働くようインセンティブを付与し、アクセスの多い事務所の優れた点を他の事務所でも導入、反映していくようなしくみを検討する必要がある。
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図１７−３ 高山国道事務所ホームページ
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１）情報発信の明確化、国民の情報のニーズの反映
国民が道路行政に対してどのような情報を求めているのか、誰もがわかりやすい情報を提供するにはどのような形で情報を提供すればよいかなど、国民の情報へ対するニーズを把握し、それらをホームページのコンテンツやサイトの構成、表現方法などのさらなる充実に反映していく。
また、ホームページに関する満足度などのアンケート調査、外部機関による評価など、ホームページを評価する方法についても積極的に導入していく。
更に、インターネットを利用する中で、より道路関係ホームページの発信する情報にアクセス可能となるよう、関係するホームページからのリンクや検索サイトへの登録等、ホームページへのアクセスを容易にする。
２）道路局ホームページのリニューアル及び運用の改善
平成15年度においては、道路局ホームページの大幅な改善を図ることとし、ホームページの構成を見直すとともに、特に道路利用者向けの情報などの充実を図る。あわせて、道路行政評価サイトのコンテンツの再整理を行うことで、わかりやすい構成に変えていく。
また、ホームページ運営に係る各課室の役割分担を明確化し、整備局・事務所発信情報の活用も含めた運営体制を構築し、道路局ホームページの情報の充実化を推進する。
３）各事務所のアクセス状況のフィードバック（ベンチマーキング手法の採用）
アクセス数など実績を、事務所、整備局にフィードバックする、民間企業で採用されている「ベンチマーキング手法」を採用する。これにより、各事務所が利用者ニーズの高い道路情報を提供するホームページづくりの工夫をするインセンティブになると考えられる。
○本省･整備局･事務所別ホームページアクセス数
| 局 | 事務所 | HPアクセス数 | 人口100人当り
HPアクセス数 | 順位 |
| 全国 | 総計 | 15,461,368 | 12.2 | |
| 本省 | 道路局 | 982,034 | − | |
| 各整備局 | 合計 | 14,479,334 | − | |
| 北海道開発局 | 本局(道路部) | 741,267 | (13.0) | − |
| 札幌開発建設部 | 93,024 | 3.5 | 49 |
| 小樽開発建設部 | 52,094 | 19.8 | 10 |
| 函館開発建設部 | 79,521 | 15.4 | 15 |
| 室蘭開発建設部 | 35,170 | 6.8 | 30 |
| 旭川開発建設部 | 85,087 | 15.5 | 14 |
| 留萌開発建設部 | 18,895 | 28.7 | 5 |
| 稚内開発建設部 | 14,692 | 18.2 | 11 |
| 網走開発建設部 | 36,566 | 10.8 | 23 |
| 帯広開発建設部 | 41,155 | 11.5 | 20 |
| 釧路開発建設部 | 38,216 | 10.5 | 24 |
| 小計 | 1,235,687 | 21.7 | 3 |
| 東北地方整備局 | 本局(道路部) | 409,620 | (4.2) | − |
| 青森河川国道事務所 | 39,312 | 2.7 | 59 |
| 岩手河川国道事務所 | 123,985 | 11.6 | 19 |
| 三陸国道事務所 | 22,998 | 6.6 | 32 |
| 仙台河川国道事務所 | 102,362 | 4.3 | 42 |
| 東北幹線道路調査事務所 | 6,181 | − | − |
| 秋田河川国道事務所 | 46,818 | 7.7 | 28 |
| 湯沢河川国道事務所 | 24,085 | 7.9 | 27 |
| 能代河川国道事務所 | 20,145 | 7.2 | 29 |
| 山形河川国道事務所 | 77,969 | 8.4 | 26 |
| 酒田河川国道事務所 | 31,139 | 9.7 | 25 |
| 福島河川国道事務所 | 296,683 | 57.2 | 3 |
| 郡山国道事務所 | 40,082 | 3.8 | 45 |
| 磐城国道事務所 | 31,969 | 5.6 | 37 |
| 小計 | 1,273,348 | 13.0 | 5 |
| 関東地方整備局 | 本局(道路部) | 931,125 | (2.2) | − |
| 東京国道事務所 | 50,252 | 0.6 | 78 |
| 横浜国道事務所 | 49,693 | 0.6 | 80 |
| 宇都宮国道事務所 | 14,248 | 0.7 | 75 |
| 千葉国道事務所 | 25,878 | 0.4 | 83 |
| 常陸河川国道事務所 | 4,667 | 0.2 | 87 |
| 相武国道事務所 | 50,631 | 1.3 | 72 |
| 大宮国道事務所 | 9,804 | 0.2 | 86 |
| 高崎河川国道事務所 | 7,786 | 0.4 | 85 |
| 長野国道事務所 | 260,830 | 14.5 | 16 |
| 甲府河川国道事務所 | 31,061 | 3.5 | 50 |
| 首都国道事務所 | 32,023 | − | − |
| 川崎国道事務所 | 20,538 | − | − |
| 北首都国道事務所 | 7,284 | 0.7 | 76 |
| 常総国道事務所 | 29,989 | − | − |
| 東京湾岸道路調査事務所 | 10,925 | − | − |
| 東京外かく環状道路調査事務所 | 39,915 | − | − |
| 関東技術調査事務所 | 20,288 | − | − |
| 小計 | 1,596,937 | 3.7 | 8 |
| 北陸地方整備局 | 本局(道路部) | 318,405 | (6.7) | − |
| 新潟国道事務所 | 1,535,301 | 104.9 | 2 |
| 長岡国道事務所 | 163,090 | 23.1 | 9 |
| 羽越河川国道事務所 | 11,089 | − | − |
| 高田河川国道事務所 | 36,510 | 12.0 | 18 |
| 富山河川国道事務所 | 290,046 | 25.9 | 8 |
| 金沢河川国道事務所 | 391,910 | 33.2 | 4 |
| 小計 | 2,746,351 | 57.5 | 2 |
| 中部地方整備局 | 本局(道路部) | 214,101 | (1.4) | − |
| 多治見砂防国道事務所 | 52,336 | 11.0 | 22 |
| 岐阜国道事務所 | 41,428 | 2.8 | 58 |
| 高山国道事務所 | 932,565 | 549.5 | 1 |
| 静岡国道事務所 | 57,845 | 2.3 | 61 |
| 沼津河川国道事務所 | 63,602 | − | − |
| 浜松河川国道事務所 | 31,197 | 2.4 | 60 |
| 名古屋国道事務所 | 44,805 | 0.6 | 77 |
| 愛知国道事務所 | 58,897 | − | − |
| 名四国道事務所 | 87,937 | − | − |
| 東海幹線道路調査事務所 | 22,759 | − | − |
| 三重河川国道事務所 | 47,292 | 6.0 | 34 |
| 北勢国道事務所 | 91,789 | 16.6 | 12 |
| 紀勢国道事務所 | 34,873 | 6.7 | 31 |
| 飯田国道事務所 | 38,359 | 5.6 | 38 |
| 小計 | 1,819,785 | 11.8 | 6 |
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| 局 | 事務所 | HPアクセス数 | 人口100人当り
HPアクセス数 | 順位 |
| 近畿地方整備局 | 本局(道路部) | 362,132 | (1.7) | − |
| 福井河川国道事務所 | 11,025 | 1.3 | 71 |
| 滋賀国道事務所 | 24,570 | 1.8 | 64 |
| 京都国道事務所 | 41,814 | 1.8 | 65 |
| 福知山河川国道事務所 | 12,979 | 3.7 | 47 |
| 大阪国道事務所 | 41,686 | 0.5 | 82 |
| 浪速国道事務所 | 34,115 | − | − |
| 近畿幹線道路調査事務所 | 15,058 | − | − |
| 兵庫国道事務所 | 15,998 | 0.4 | 84 |
| 阪神国道事務所 | 35,411 | − | − |
| 姫路河川国道事務所 | 39,620 | 2.9 | 57 |
| 豊岡河川国道事務所 | 8,702 | 4.3 | 41 |
| 奈良国道事務所 | 23,980 | 1.7 | 67 |
| 和歌山河川国道事務所 | 17,178 | 2.2 | 62 |
| 紀南河川国道事務所 | 12,980 | 4.5 | 40 |
| 小計 | 697,248 | 3.2 | 10 |
| 中国地方整備局 | 本局(道路部) | 1,077,147 | (13.9) | − |
| 鳥取河川国道事務所 | 28,663 | 11.5 | 21 |
| 倉吉河川国道事務所 | 18,567 | 5.1 | 39 |
| 松江国道事務所 | 68,436 | 12.0 | 17 |
| 浜田河川国道事務所 | 50,106 | 25.9 | 7 |
| 岡山国道事務所 | 112,572 | 5.8 | 36 |
| 福山河川国道事務所 | 11,983 | 1.5 | 69 |
| 三次河川国道事務所 | 42,294 | 27.9 | 6 |
| 広島国道事務所 | 111,779 | 5.8 | 35 |
| 山口河川国道事務所 | 52,252 | 3.4 | 51 |
| 中国幹線道路調査事務所 | 4,215 | − | − |
| 小計 | 1,578,014 | 20.4 | 4 |
| 四国地方整備局 | 本局(道路部) | 2,411,914 | (58.1) | − |
| 徳島河川国道事務所 | 130,693 | 15.9 | 13 |
| 香川河川国道事務所 | 12,975 | 1.3 | 73 |
| 松山河川国道事務所 | 5,653 | 0.5 | 81 |
| 大洲河川国道事務所 | 9,872 | 3.1 | 56 |
| 高知河川国道事務所 | 5,992 | − | − |
| 中村河川国道事務所 | 8,276 | 6.1 | 33 |
| 土佐国道事務所 | 25,042 | 3.7 | 48 |
| 小計 | 2,610,417 | 62.8 | 1 |
| 九州地方整備局 | 本局(道路部) | 547,687 | (4.1) | − |
| 福岡国道事務所 | 26,059 | 0.9 | 74 |
| 北九州国道事務所 | 12,157 | 0.6 | 79 |
| 九州幹線調査事務所 | 11,809 | − | − |
| 佐賀国道事務所 | 14,351 | 1.6 | 68 |
| 長崎河川国道事務所 | 32,714 | 2.1 | 63 |
| 雲仙復興事務所 | 31,346 | − | − |
| 熊本河川国道事務所 | 58,176 | 3.1 | 55 |
| 八代河川国道事務所 | 11,342 | − | − |
| 大分河川国道事務所 | 14,794 | 1.5 | 70 |
| 佐伯河川国道事務所 | 7,429 | 3.2 | 53 |
| 宮崎河川国道事務所 | 36,086 | 3.9 | 43 |
| 延岡河川国道事務所 | 10,105 | 3.8 | 46 |
| 鹿児島国道事務所 | 47,731 | 3.2 | 54 |
| 大隅河川国道事務所 | 10,933 | 3.9 | 44 |
| 小計 | 872,719 | 6.5 | 7 |
| 沖縄総合事務局 | 本局(道路部) | 22,491 | (1.7) | − |
| 北部国道事務所 | 7,917 | 3.4 | 52 |
| 南部国道事務所 | 18,420 | 1.7 | 66 |
| 小計 | 48,828 | 3.7 | 9 |
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※順位は人口100人当たりアクセス数による。
※対象は管理を行う事務所としている。
（改築又は調査を目的として管理を行わない事務所は、管内人口の比較が困難なため。）
※整備局小計の順位は整備局相互の順位である。
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