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【指標−2】ETC利用率(中間アウトカム指標)
現在の値 5%(うち首都高速6%、阪神高速3%) (平成15年3月現在)
中期的な目標平成19年度までに約70%(うち首都・阪神高速約85%)まで向上させ、料金所渋滞を概ね解消する
平成15年度の目標約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)まで向上

(1)指標の現況値と数値目標

 ETC利用率については、平成14年度末の約5%を、平成19年度までに約70%(うち首都・阪神高速約85%)とすることを中期的な目標とする。
 そのため、平成15年度中には約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)とすることを目標として、ETCの普及促進を図る。(図2-1)
 ETC利用率が約15%程度となることで、首都圏の比較的大きな料金所(6〜7ブース以上)における専用レーン化が進み、料金所における渋滞緩和が徐々に顕在化してくるものと期待される。

図2−1 指標の現況値と数値目標

*本指標の数値目標等については、平成15年7月31日発表の内容に比べて上方修正した。


(2)指標の定義、位置づけ、目標

【指標の定義・位置づけ】
 「ETC利用率」は、ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)の導入済み料金所において、ETCを利用した車両の割合である。
 道路行政においては、高速道路、有料道路の料金所における渋滞の緩和、解消を図ること等を目的として、ETCの利用の促進を図っている。
 ETCによる料金所渋滞の緩和効果、環境負荷の低減効果等は、ETCの利用の促進に伴い発現することから、施策の進捗を表す中間アウトカム指標として「ETC利用率」を採用したものである。

【指標の示す目標】
 ETC利用率の向上は、料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との無線通信により、有料道路の料金所をノンストップかつキャッシュレスで通過する車両の増加を意味する。この効果として料金所周辺の渋滞の緩和及びそれに伴う周辺環境の改善等が図られる。ETC利用率が20%程度になれば料金所渋滞の削減効果が顕著になると見込まれ、50%まで向上すれば、現在発生している料金所渋滞が概ね解消すると期待されている。
(3)指標の示す現状と問題点

1)本格化してきたETCの普及

 都道府県別のETC利用率とその伸び率の分布を見ると、平成14年8月に比べ、ETC利用率は、三大都市圏を中心に大きく伸びていることがわかる。
 全国のETC車載器のセットアップ台数は累計約129万台(平成15年7月21日現在)、ETC利用率にして約8%(平成15年7月現在)となっている。普及台数が導入から累計100万台に達するまでの期間は、カーナビゲーションで4年間、VICS(道路交通情報通信システム)で3年間を要したのに対し、ETCは2年3ヶ月で到達したことからも、ETCの普及は着実に進んでいることがわかる。(図2-2、図2-3、表2-1)


図2−2 都道府県別のETC利用率(上段)及び平成14年8月以降の伸び指数(下段)

 

図2−3 ETC車載機セットアップ台数の推移
表2−1 普及が100万台に達するまでの期間


 平成15年度中の目標として、ETC利用率を約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)とすることとしており、料金所渋滞の解消等、その様々なメリットを発現させるため、さらなる普及の促進が必要である。
 そのため、地方部を中心に残存しているETCの未整備料金所を解消することに加え、ETC車載器の購入時の価格抵抗感を低減させるほか、ETC導入により利用者が経済的メリットを十分に受けられることが必要と考えられる。



2)高速道路の渋滞の約3割を占める料金所渋滞


 料金所渋滞は高速道路上で発生する渋滞の約3割を占めており、高速道路における主要な渋滞原因の一つとなっている。(図2-4)
 高速道路の渋滞は、道路交通での移動時間の長時間化につながり、物流コストの増大をはじめとして経済活動を妨げる結果となる。
 これは、計画を上回る交通量の伸びや特定の時間帯への交通の集中等により、料金所の処理容量を越える交通需要が生じ、ボトルネックとなっていることが原因である。
 また、特に都市部においては空間的制約から、料金所ブースの増設等による交通容量の拡大を図ることが困難であることも、料金所における渋滞の一因となっている。

図2−4高速道路における渋滞原因

(4)課題と講じる施策

1)ETC利用可能料金所の全国への拡大

 主に地方部においてETC未整備料金所が点在するため、路側機器の整備を推進し、高速自動車国道及び本四道路を含め、道路関係四公団の基本的に全ての料金所(約1,300箇所)に整備を拡大する。

【関連する施策・事業】
ETC路側機器の整備

2)ETC車載器に対する価格抵抗感の緩和

 ETC車載器に対する価格抵抗感を緩和するため、民間の価格競争を通じたETC車載器の低廉化に加え、ETC導入に係る初期費用の低減を図るための支援措置を講じる。

【関連する平成15年度の主な施策】
ETCモニター・リース等支援制度の創設

3)ETC利用者に対する経済的メリットの付与等

 ETC利用者に特化した多様で弾力的な料金施策を実施する等、ETC利用者に対するメリットを付与するための施策を実施する。
【関連する施策・事業】【関連する平成15年度の主な施策】
ETCを活用した多様な料金施策の実施ETC利用者への割引制度

(5)指標のバックデータ

1)都道府県別ETC利用率

指標ETC利用率
区分ETC利用率
(平成15年3月現在)
ETC対応料金所利用台数 ETC利用率
(平成14年8月現在)
千台/日うちETC利用台数
千台/日
全国4.8%6,4923102.9%

 

 

 
北海道2.4%(31)109(11)2.63(15)1.1%(29)
青森県1.1%(45)5.2(43)0.06(44)0.6%(46)
秋田県1.4%(42)2.7(46)0.04(46)1.1%(29)
岩手県2.0%(38)18.8(36)0.38(37)1.0%(35)
山形県3.0%(21)7.2(41)0.21(40)1.0%(35)
宮城県2.6%(28)41.7(28)1.10(25)1.2%(23)
福島県2.9%(22)42.5(27)1.24(24)1.4%(15)
東京都6.2%(3) 632(3) 39.12(2) 2.5%(3)
神奈川県6.8%(2) 992(2) 67.08(1) 2.7%(2)
千葉県6.8%(1) 572(5) 39.03(3) 3.4%(1)
埼玉県5.6%(4) 527(6) 29.70(5) 2.3%(4)
茨城県4.2%(13)95.1(13)4.00(11)1.9%(9)
栃木県4.4%(11)52.1(21)2.29(18)2.2%(5)
群馬県4.6%(10) 62.2(17)2.86(13)2.0%(8)
長野県4.3%(12)96.5(12)4.13(10) 1.6%(13)
山梨県4.8%(8) 43.8(26)2.13(20)2.1%(6)
新潟県2.9%(23)47.4(23)1.37(22)1.3%(19)
富山県2.6%(29)18.6(37)0.48(35)1.2%(23)
石川県2.8%(25)27.8(31)0.77(29)1.1%(29)
静岡県5.2%(5) 141(8) 7.30(8) 1.9%(9)
岐阜県4.6%(9) 54.3(19)2.52(16)1.8%(12)
愛知県5.0%(7) 362(7) 18.27(7) 1.9%(9)
三重県5.2%(6) 111(10) 5.75(9) 2.1%(6)
滋賀県4.0%(14)52.2(20)2.08(21)1.5%(14)
京都府3.7%(16)60.0(18)2.21(19)1.2%(23)
大阪府3.7%(15)1,019(1) 38.13(4) 1.1%(29)
兵庫県3.2%(19)581(4) 18.47(6) 1.0%(35)
福井県2.5%(30)16.2(39)0.40(36)1.0%(35)
奈良県3.5%(17)76.5(15)2.64(14)1.2%(23)
和歌山県3.4%(18)27.1(32)0.93(27)1.3%(19)
鳥取県2.1%(36)3.3(45)0.07(43)0.8%(40)
島根県1.9%(39)1.4(47)0.03(47)1.2%(23)
岡山県2.8%(26)35.6(29)0.98(26)1.4%(15)
広島県2.9%(24)85.4(14)2.45(17)1.3%(19)
山口県3.0%(20)45.6(24)1.36(23)1.4%(15)
徳島県2.2%(35)5.9(42)0.13(42)1.1%(29)
香川県2.7%(27)21.9(34)0.59(32)1.4%(15)
愛媛県2.4%(32)25.1(33)0.59(32)1.3%(19)
高知県2.1%(37)8.8(40)0.18(41)1.2%(23)
福岡県2.4%(33)128(9) 3.01(12)1.0%(35)
佐賀県2.3%(34)30.9(30)0.72(30)1.1%(29)
長崎県1.2%(44)69.8(16)0.84(28)0.7%(43)
熊本県1.6%(41)44.4(25)0.70(31)0.8%(40)
大分県1.7%(40)19.4(35)0.33(38)0.7%(43)
宮崎県0.9%(47)4.8(44)0.05(45)0.5%(47)
鹿児島県1.2%(43)17.9(38)0.22(39)0.7%(43)
沖縄県1.0%(46)49.2(22)0.48(34)0.8%(40)
単位未満四捨五入のため合計が合わないことがある。
カッコ内は順位、網掛けは上位10位以内の都道府県を示す。
ETC利用率及び利用台数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の調査結果に基づく。


2)都道府県別ETCセットアップ件数・ETC対応料金所整備状況

区分セットアップ件数
(H15.3月末までの累計)

ETC整備料金所割合
全国811,53470%[850箇所/1221箇所]

 

 

 
北海道9,228(17)48%[23箇所/48箇所]  (31)
青森県612(44)25%[1箇所/4箇所]  (40)
秋田県581(45)11%[2箇所/18箇所]  (46)
岩手県1,691(35)23%[6箇所/26箇所]  (42)
山形県1,205(41)21%[3箇所/14箇所]  (43)
宮城県6,158(20)35%[8箇所/23箇所]  (36)
福島県4,590(27)52%[13箇所/25箇所]  (26)
東京都167,257(1) 84%[98箇所/117箇所]  (12)
神奈川県99,152(2) 89%[70箇所/79箇所]  (6)
千葉県55,656(5) 92%[58箇所/63箇所]  (5)
埼玉県52,858(6) 100%[40箇所/40箇所]  (1)
茨城県12,975(11)76%[16箇所/21箇所]  (15)
栃木県7,828(18)71%[10箇所/14箇所]  (19)
群馬県11,243(14)84%[16箇所/19箇所]  (11)
長野県12,187(12)88%[22箇所/25箇所]  (7)
山梨県5,603(23)86%[12箇所/14箇所]  (9)
新潟県5,301(24)30%[10箇所/33箇所]  (38)
富山県2,778(31)42%[5箇所/12箇所]  (34)
石川県3,139(30)75%[6箇所/8箇所]  (16)
静岡県32,440(7) 74%[17箇所/23箇所]  (17)
岐阜県10,035(15)50%[11箇所/22箇所]  (27)
愛知県70,105(3) 98%[57箇所/58箇所]  (3)
三重県15,264(10) 81%[13箇所/16箇所]  (14)
滋賀県5,772(21)67%[12箇所/18箇所]  (21)
京都府9,950(16)48%[14箇所/29箇所]  (30)
大阪府67,817(4) 94%[106箇所/113箇所]  (4)
兵庫県30,803(8) 82%[71箇所/87箇所]  (13)
福井県2,004(34)64%[7箇所/11箇所]  (23)
奈良県6,940(19)100%[3箇所/3箇所]  (2)
和歌山県5,659(22)40%[4箇所/10箇所]  (35)
鳥取県560(46)25%[1箇所/4箇所]  (41)
島根県621(43)14%[1箇所/7箇所]  (44)
岡山県4,728(26)48%[10箇所/21箇所]  (32)
広島県12,093(13)56%[15箇所/27箇所]  (25)
山口県4,934(25)85%[17箇所/20箇所]  (10)
徳島県1,634(36)29%[2箇所/7箇所]  (39)
香川県3,194(29)47%[7箇所/15箇所]  (33)
愛媛県3,398(28)50%[7箇所/14箇所]  (28)
高知県1,455(38)67%[2箇所/3箇所]  (22)
福岡県16,088(9) 69%[18箇所/26箇所]  (20)
佐賀県1,220(40)87%[7箇所/8箇所]  (8)
長崎県2,550(32)50%[5箇所/10箇所]  (29)
熊本県2,240(33)73%[8箇所/11箇所]  (18)
大分県1,612(37)33%[6箇所/18箇所]  (37)
宮崎県490(47)10%[1箇所/10箇所]  (47)
鹿児島県1,425(39)13%[2箇所/15箇所]  (45)
沖縄県765(42)58%[7箇所/12箇所]  (24)
単位未満四捨五入のため合計が合わないことがある。
カッコ内は順位、網掛けは上位10位以内の都道府県を示す。
料金所数及びETC整備料金所数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団資料に基づく平成15年3月末現在の値。
セットアップ件数は(財)道路システム高度化推進機構の調査結果に基づく。
セットアップ件数の全国値にはモニタ分(35,696件)を含む。
セットアップ件数は、セットアップデータが初めて作成された試行運用の時期から平成15年3月末までの全ての件数。
セットアップ件数については速報値のため後日修正される可能性がある。
ETC整備料金所割合の〔 〕内は料金所数。分母に全料金所数、分子にETC整備料金所数を記載。


3)ETC利用率/高利用率・低利用率各10県

順位ETC利用率
(平成15年3月現在)
ETC利用台数
千台/日
1
千葉県6.8%
神奈川県67.08
2
神奈川県6.8%
東京都39.12
3
東京都6.2%
千葉県39.03
4
埼玉県5.6%
大阪府38.13
5
静岡県5.2%
埼玉県29.70
6
三重県5.2%
兵庫県18.47
7
愛知県5.0%
愛知県18.27
8
山梨県4.8%
静岡県7.30
9
岐阜県4.6%
三重県5.75
10
群馬県4.6%
長野県4.13
38
岩手県2.0%
大分県0.33
39
島根県1.9%
鹿児島県0.22
40
大分県1.7%
山形県0.21
41
熊本県1.6%
高知県0.18
42
秋田県1.4%
徳島県0.13
43
鹿児島県1.2%
鳥取県0.07
44
長崎県1.2%
青森県0.06
45
青森県1.1%
宮崎県0.05
46
沖縄県1.0%
秋田県0.04
47
宮崎県0.9%
島根県0.03
表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。
ETC利用率及び利用台数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の調査結果に基づく。


4)セットアップ件数・ETC整備料金所割合/最多(大)・最少(小)各10県

順位セットアップ件数
(H15.3月末までの累計)
ETC整備料金所割合
1
東京都167,257
埼玉県100%[40箇所/40箇所]
2
神奈川県99,152
奈良県100%[3箇所/3箇所]
3
愛知県70,105
愛知県98%[57箇所/58箇所]
4
大阪府67,817
大阪府94%[106箇所/113箇所]
5
千葉県55,656
千葉県92%[58箇所/63箇所]
6
埼玉県52,858
神奈川県89%[70箇所/79箇所]
7
静岡県32,440
長野県88%[22箇所/25箇所]
8
兵庫県30,803
佐賀県87%[7箇所/8箇所]
9
福岡県16,088
山梨県86%[12箇所/14箇所]
10
三重県15,264
山口県85%[17箇所/20箇所]
38
高知県1,455
新潟県30%[10箇所/33箇所]
39
鹿児島県1,425
徳島県29%[2箇所/7箇所]
40
佐賀県1,220
青森県25%[1箇所/4箇所]
41
山形県1,205
鳥取県25%[1箇所/4箇所]
42
沖縄県765
岩手県23%[6箇所/26箇所]
43
島根県621
山形県21%[3箇所/14箇所]
44
青森県612
島根県14%[1箇所/7箇所]
45
秋田県581
鹿児島県13%[2箇所/15箇所]
46
鳥取県560
秋田県11%[2箇所/18箇所]
47
宮崎県490
宮崎県10%[1箇所/10箇所]
表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。
料金所数及びETC整備料金所数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団資料に基づく平成15年3月末現在の値。
セットアップ件数は(財)道路システム高度化推進機構の調査結果に基づく。
セットアップ件数は、セットアップデータが初めて作成された試行運用の時期から平成15年3月末までの全ての件数。
セットアップ件数については速報値のため後日修正される可能性がある。
ETC整備料金所割合の〔 〕内は料金所数。分母に全料金所数、分子にETC整備料金所数を記載。

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