【指標−2】ETC利用率(中間アウトカム指標) |
現在の値 | : |
5%(うち首都高速6%、阪神高速3%) (平成15年3月現在) |
中期的な目標 | : | 平成19年度までに約70%(うち首都・阪神高速約85%)まで向上させ、料金所渋滞を概ね解消する |
平成15年度の目標 | : | 約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)まで向上 |
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ETC利用率については、平成14年度末の約5%を、平成19年度までに約70%(うち首都・阪神高速約85%)とすることを中期的な目標とする。
そのため、平成15年度中には約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)とすることを目標として、ETCの普及促進を図る。(図2-1)
ETC利用率が約15%程度となることで、首都圏の比較的大きな料金所(6〜7ブース以上)における専用レーン化が進み、料金所における渋滞緩和が徐々に顕在化してくるものと期待される。 |
図2−1 指標の現況値と数値目標
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*本指標の数値目標等については、平成15年7月31日発表の内容に比べて上方修正した。
【指標の定義・位置づけ】
「ETC利用率」は、ETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)の導入済み料金所において、ETCを利用した車両の割合である。
道路行政においては、高速道路、有料道路の料金所における渋滞の緩和、解消を図ること等を目的として、ETCの利用の促進を図っている。
ETCによる料金所渋滞の緩和効果、環境負荷の低減効果等は、ETCの利用の促進に伴い発現することから、施策の進捗を表す中間アウトカム指標として「ETC利用率」を採用したものである。
【指標の示す目標】
ETC利用率の向上は、料金所に設置されたアンテナと車両に搭載した車載器との無線通信により、有料道路の料金所をノンストップかつキャッシュレスで通過する車両の増加を意味する。この効果として料金所周辺の渋滞の緩和及びそれに伴う周辺環境の改善等が図られる。ETC利用率が20%程度になれば料金所渋滞の削減効果が顕著になると見込まれ、50%まで向上すれば、現在発生している料金所渋滞が概ね解消すると期待されている。
1)本格化してきたETCの普及
都道府県別のETC利用率とその伸び率の分布を見ると、平成14年8月に比べ、ETC利用率は、三大都市圏を中心に大きく伸びていることがわかる。
全国のETC車載器のセットアップ台数は累計約129万台(平成15年7月21日現在)、ETC利用率にして約8%(平成15年7月現在)となっている。普及台数が導入から累計100万台に達するまでの期間は、カーナビゲーションで4年間、VICS(道路交通情報通信システム)で3年間を要したのに対し、ETCは2年3ヶ月で到達したことからも、ETCの普及は着実に進んでいることがわかる。(図2-2、図2-3、表2-1)
図2−2 都道府県別のETC利用率(上段)及び平成14年8月以降の伸び指数(下段)
図2−3 ETC車載機セットアップ台数の推移
| 表2−1 普及が100万台に達するまでの期間
|
平成15年度中の目標として、ETC利用率を約15%(うち首都高速約20%、阪神高速約15%)とすることとしており、料金所渋滞の解消等、その様々なメリットを発現させるため、さらなる普及の促進が必要である。
そのため、地方部を中心に残存しているETCの未整備料金所を解消することに加え、ETC車載器の購入時の価格抵抗感を低減させるほか、ETC導入により利用者が経済的メリットを十分に受けられることが必要と考えられる。
2)高速道路の渋滞の約3割を占める料金所渋滞
料金所渋滞は高速道路上で発生する渋滞の約3割を占めており、高速道路における主要な渋滞原因の一つとなっている。(図2-4)
高速道路の渋滞は、道路交通での移動時間の長時間化につながり、物流コストの増大をはじめとして経済活動を妨げる結果となる。
これは、計画を上回る交通量の伸びや特定の時間帯への交通の集中等により、料金所の処理容量を越える交通需要が生じ、ボトルネックとなっていることが原因である。
また、特に都市部においては空間的制約から、料金所ブースの増設等による交通容量の拡大を図ることが困難であることも、料金所における渋滞の一因となっている。
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図2−4高速道路における渋滞原因
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1)ETC利用可能料金所の全国への拡大
主に地方部においてETC未整備料金所が点在するため、路側機器の整備を推進し、高速自動車国道及び本四道路を含め、道路関係四公団の基本的に全ての料金所(約1,300箇所)に整備を拡大する。
2)ETC車載器に対する価格抵抗感の緩和
ETC車載器に対する価格抵抗感を緩和するため、民間の価格競争を通じたETC車載器の低廉化に加え、ETC導入に係る初期費用の低減を図るための支援措置を講じる。
【関連する平成15年度の主な施策】 |
ETCモニター・リース等支援制度の創設
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3)ETC利用者に対する経済的メリットの付与等
ETC利用者に特化した多様で弾力的な料金施策を実施する等、ETC利用者に対するメリットを付与するための施策を実施する。
【関連する施策・事業】 | 【関連する平成15年度の主な施策】 |
ETCを活用した多様な料金施策の実施 | ETC利用者への割引制度
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1)都道府県別ETC利用率
指標 | ETC利用率 |
区分 | ETC利用率 (平成15年3月現在) | ETC対応料金所利用台数
|
ETC利用率 (平成14年8月現在) |
千台/日 | うちETC利用台数 千台/日 |
全国 | 4.8% | 6,492 | 310 | 2.9% |
都 道 府 県 | 北海道 | 2.4%(31) | 109(11) | 2.63(15) | 1.1%(29) |
青森県 | 1.1%(45) | 5.2(43) | 0.06(44) | 0.6%(46) |
秋田県 | 1.4%(42) | 2.7(46) | 0.04(46) | 1.1%(29) |
岩手県 | 2.0%(38) | 18.8(36) | 0.38(37) | 1.0%(35) |
山形県 | 3.0%(21) | 7.2(41) | 0.21(40) | 1.0%(35) |
宮城県 | 2.6%(28) | 41.7(28) | 1.10(25) | 1.2%(23) |
福島県 | 2.9%(22) | 42.5(27) | 1.24(24) | 1.4%(15) |
東京都 | 6.2%(3) |
632(3) |
39.12(2) |
2.5%(3) |
神奈川県 | 6.8%(2) |
992(2) |
67.08(1) |
2.7%(2) |
千葉県 | 6.8%(1) |
572(5) |
39.03(3) |
3.4%(1) |
埼玉県 | 5.6%(4) |
527(6) |
29.70(5) |
2.3%(4) |
茨城県 | 4.2%(13) | 95.1(13) | 4.00(11) | 1.9%(9) |
栃木県 | 4.4%(11) | 52.1(21) | 2.29(18) | 2.2%(5) |
群馬県 | 4.6%(10) |
62.2(17) | 2.86(13) | 2.0%(8) |
長野県 | 4.3%(12) | 96.5(12) | 4.13(10) |
1.6%(13) |
山梨県 | 4.8%(8) |
43.8(26) | 2.13(20) | 2.1%(6) |
新潟県 | 2.9%(23) | 47.4(23) | 1.37(22) | 1.3%(19) |
富山県 | 2.6%(29) | 18.6(37) | 0.48(35) | 1.2%(23) |
石川県 | 2.8%(25) | 27.8(31) | 0.77(29) | 1.1%(29) |
静岡県 | 5.2%(5) |
141(8) |
7.30(8) |
1.9%(9) |
岐阜県 | 4.6%(9) |
54.3(19) | 2.52(16) | 1.8%(12) |
愛知県 | 5.0%(7) |
362(7) |
18.27(7) |
1.9%(9) |
三重県 | 5.2%(6) |
111(10) |
5.75(9) |
2.1%(6) |
滋賀県 | 4.0%(14) | 52.2(20) | 2.08(21) | 1.5%(14) |
京都府 | 3.7%(16) | 60.0(18) | 2.21(19) | 1.2%(23) |
大阪府 | 3.7%(15) | 1,019(1) |
38.13(4) |
1.1%(29) |
兵庫県 | 3.2%(19) | 581(4) |
18.47(6) |
1.0%(35) |
福井県 | 2.5%(30) | 16.2(39) | 0.40(36) | 1.0%(35) |
奈良県 | 3.5%(17) | 76.5(15) | 2.64(14) | 1.2%(23) |
和歌山県 | 3.4%(18) | 27.1(32) | 0.93(27) | 1.3%(19) |
鳥取県 | 2.1%(36) | 3.3(45) | 0.07(43) | 0.8%(40) |
島根県 | 1.9%(39) | 1.4(47) | 0.03(47) | 1.2%(23) |
岡山県 | 2.8%(26) | 35.6(29) | 0.98(26) | 1.4%(15) |
広島県 | 2.9%(24) | 85.4(14) | 2.45(17) | 1.3%(19) |
山口県 | 3.0%(20) | 45.6(24) | 1.36(23) | 1.4%(15) |
徳島県 | 2.2%(35) | 5.9(42) | 0.13(42) | 1.1%(29) |
香川県 | 2.7%(27) | 21.9(34) | 0.59(32) | 1.4%(15) |
愛媛県 | 2.4%(32) | 25.1(33) | 0.59(32) | 1.3%(19) |
高知県 | 2.1%(37) | 8.8(40) | 0.18(41) | 1.2%(23) |
福岡県 | 2.4%(33) | 128(9) |
3.01(12) | 1.0%(35) |
佐賀県 | 2.3%(34) | 30.9(30) | 0.72(30) | 1.1%(29) |
長崎県 | 1.2%(44) | 69.8(16) | 0.84(28) | 0.7%(43) |
熊本県 | 1.6%(41) | 44.4(25) | 0.70(31) | 0.8%(40) |
大分県 | 1.7%(40) | 19.4(35) | 0.33(38) | 0.7%(43) |
宮崎県 | 0.9%(47) | 4.8(44) | 0.05(45) | 0.5%(47) |
鹿児島県 | 1.2%(43) | 17.9(38) | 0.22(39) | 0.7%(43) |
沖縄県 | 1.0%(46) | 49.2(22) | 0.48(34) | 0.8%(40) |
※ | 単位未満四捨五入のため合計が合わないことがある。 |
※ | カッコ内は順位、網掛けは上位10位以内の都道府県を示す。 |
※ | ETC利用率及び利用台数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の調査結果に基づく。 |
2)都道府県別ETCセットアップ件数・ETC対応料金所整備状況
区分 | セットアップ件数 (H15.3月末までの累計)
件 | ETC整備料金所割合 |
全国 | 811,534 | 70%[850箇所/1221箇所] |
都 道 府 県 |
北海道 | 9,228(17) | 48%[23箇所/48箇所] (31) |
青森県 | 612(44) | 25%[1箇所/4箇所] (40) |
秋田県 | 581(45) | 11%[2箇所/18箇所] (46) |
岩手県 | 1,691(35) | 23%[6箇所/26箇所] (42) |
山形県 | 1,205(41) | 21%[3箇所/14箇所] (43) |
宮城県 | 6,158(20) | 35%[8箇所/23箇所] (36) |
福島県 | 4,590(27) | 52%[13箇所/25箇所] (26) |
東京都 | 167,257(1) |
84%[98箇所/117箇所] (12) |
神奈川県 | 99,152(2) |
89%[70箇所/79箇所] (6) |
千葉県 | 55,656(5) |
92%[58箇所/63箇所] (5) |
埼玉県 | 52,858(6) |
100%[40箇所/40箇所] (1) |
茨城県 | 12,975(11) | 76%[16箇所/21箇所] (15) |
栃木県 | 7,828(18) | 71%[10箇所/14箇所] (19) |
群馬県 | 11,243(14) | 84%[16箇所/19箇所] (11) |
長野県 | 12,187(12) | 88%[22箇所/25箇所] (7) |
山梨県 | 5,603(23) | 86%[12箇所/14箇所] (9) |
新潟県 | 5,301(24) | 30%[10箇所/33箇所] (38) |
富山県 | 2,778(31) | 42%[5箇所/12箇所] (34) |
石川県 | 3,139(30) | 75%[6箇所/8箇所] (16) |
静岡県 | 32,440(7) |
74%[17箇所/23箇所] (17) |
岐阜県 | 10,035(15) | 50%[11箇所/22箇所] (27) |
愛知県 | 70,105(3) |
98%[57箇所/58箇所] (3) |
三重県 | 15,264(10) |
81%[13箇所/16箇所] (14) |
滋賀県 | 5,772(21) | 67%[12箇所/18箇所] (21) |
京都府 | 9,950(16) | 48%[14箇所/29箇所] (30) |
大阪府 | 67,817(4) |
94%[106箇所/113箇所] (4) |
兵庫県 | 30,803(8) |
82%[71箇所/87箇所] (13) |
福井県 | 2,004(34) | 64%[7箇所/11箇所] (23) |
奈良県 | 6,940(19) | 100%[3箇所/3箇所] (2) |
和歌山県 | 5,659(22) | 40%[4箇所/10箇所] (35) |
鳥取県 | 560(46) | 25%[1箇所/4箇所] (41) |
島根県 | 621(43) | 14%[1箇所/7箇所] (44) |
岡山県 | 4,728(26) | 48%[10箇所/21箇所] (32) |
広島県 | 12,093(13) | 56%[15箇所/27箇所] (25) |
山口県 | 4,934(25) | 85%[17箇所/20箇所] (10) |
徳島県 | 1,634(36) | 29%[2箇所/7箇所] (39) |
香川県 | 3,194(29) | 47%[7箇所/15箇所] (33) |
愛媛県 | 3,398(28) | 50%[7箇所/14箇所] (28) |
高知県 | 1,455(38) | 67%[2箇所/3箇所] (22) |
福岡県 | 16,088(9) |
69%[18箇所/26箇所] (20) |
佐賀県 | 1,220(40) | 87%[7箇所/8箇所] (8) |
長崎県 | 2,550(32) | 50%[5箇所/10箇所] (29) |
熊本県 | 2,240(33) | 73%[8箇所/11箇所] (18) |
大分県 | 1,612(37) | 33%[6箇所/18箇所] (37) |
宮崎県 | 490(47) | 10%[1箇所/10箇所] (47) |
鹿児島県 | 1,425(39) | 13%[2箇所/15箇所] (45) |
沖縄県 | 765(42) | 58%[7箇所/12箇所] (24) |
※ | 単位未満四捨五入のため合計が合わないことがある。 |
※ | カッコ内は順位、網掛けは上位10位以内の都道府県を示す。 |
※ | 料金所数及びETC整備料金所数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団資料に基づく平成15年3月末現在の値。 |
※ | セットアップ件数は(財)道路システム高度化推進機構の調査結果に基づく。 |
※ | セットアップ件数の全国値にはモニタ分(35,696件)を含む。 |
※ | セットアップ件数は、セットアップデータが初めて作成された試行運用の時期から平成15年3月末までの全ての件数。 |
※ | セットアップ件数については速報値のため後日修正される可能性がある。 |
※ | ETC整備料金所割合の〔 〕内は料金所数。分母に全料金所数、分子にETC整備料金所数を記載。
|
3)ETC利用率/高利用率・低利用率各10県
順位 | ETC利用率 (平成15年3月現在) | ETC利用台数 千台/日 |
1 |
|
|
2 |
|
|
3 |
|
|
4 |
|
|
5 |
|
|
6 |
|
|
7 |
|
|
8 |
|
|
9 |
|
|
10 |
|
|
38 |
|
|
39 |
|
|
40 |
|
|
41 |
|
|
42 |
|
|
43 |
|
|
44 |
|
|
45 |
|
|
46 |
|
|
47 |
|
|
|
※ | 表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。 |
※ | ETC利用率及び利用台数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の調査結果に基づく。 |
4)セットアップ件数・ETC整備料金所割合/最多(大)・最少(小)各10県
順位 | セットアップ件数 (H15.3月末までの累計) 件 | ETC整備料金所割合 |
1 |
|
|
2 |
|
|
3 |
|
|
4 |
|
|
5 |
|
|
6 |
|
|
7 |
|
|
8 |
|
|
9 |
|
|
10 |
|
|
38 |
|
|
39 |
|
|
40 |
|
|
41 |
|
|
42 |
|
|
43 |
|
|
44 |
|
|
45 |
|
|
46 |
|
|
47 |
|
|
|
※ | 表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。 |
※ | 料金所数及びETC整備料金所数は日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団資料に基づく平成15年3月末現在の値。 |
※ | セットアップ件数は(財)道路システム高度化推進機構の調査結果に基づく。 |
※ | セットアップ件数は、セットアップデータが初めて作成された試行運用の時期から平成15年3月末までの全ての件数。 |
※ | セットアップ件数については速報値のため後日修正される可能性がある。 |
※ | ETC整備料金所割合の〔 〕内は料金所数。分母に全料金所数、分子にETC整備料金所数を記載。 |
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