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【指標の定義・位置づけ】 本指標は、政策テーマ「暮らし」に関する施策の一つである歩行空間のバリアフリー化の進捗を表す中間アウトカム指標として採用したものであり、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(通称「交通バリアフリー法」※1)に基づく重点整備地区※2で設定された特定経路※3のうちバリアフリー化された道路の割合を示す。「バリアフリー化された道路」とは、車いすがすれ違うことができる幅員を有している、段差が解消されている、視覚障害者誘導用ブロックが設置されているなど、道路の移動円滑化整備に関する基準(「重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」※4)に定められた構造基準を満たし、高齢者・障害者にとっても円滑で安全に移動できる歩行空間が整備された道路のことをいう。 なお、本指標は、現在定められている重点整備地区の特定経路におけるバリアフリー化の割合をもとに全国値を推計している。 【指標の示す目標】 本指標の向上は、鉄道駅周辺の主な道路における歩行空間において、車いすがすれ違うことができる幅員を有する、段差が解消されている、視覚障害者誘導用ブロックが設置されているなどの条件を満たし、高齢者・障害者等誰もが安心・安全で通行しやすくなることを示す。
図8−2 交通バリアフリー法の枠組み
○ バリアフリー化の現状
○ 交通バリアフリー法に基づく重点整備地区における歩行空間のバリアフリー化の推進 市街地の駅、商店街、病院等の主要ルートにおいて、高齢者、障害者をはじめとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差解消、エレベーター等が設置された歩道橋の整備を推進する。特に、交通バリアフリー法に基づき、基本構想が策定された重点整備地区において積極的に推進する。(図8-6〜図8-10)
図8−6 歩道の幅員の考え方 図8−7 歩道の高さを5cmとし波打ちを解消したイメージ 図8−8 幅の広い歩道の整備
1)バリアフリー基本構想の受理状況(平成15年4月16日現在)
2)バリアフリー基本構想の都道府県別受理状況(平成15年4月16日現在)
1日の利用者数5000人以上の旅客施設がある市町村における基本構想作成状況都道府県別集計
(「交通バリアフリー法に基づく基本構想作成予定調査(平成14年9月現在調べ)」より作成*。
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