日　時	：	平成14年6月7日（金）10:00〜12:00
場　所	：	国土交通省10階共用会議室

　　　　　　　○は出席した委員

　第７回部会では、これまでの基本政策部会における議論の論点が整理され、それぞれの論点に基づいた議論が行われました。



はじめに、事務局から、これまでの基本政策部会における各委員の発表内容、討議内容、外部有識者の発表内容などについて、論点整理をおこなった資料が説明されました。論点として整理された項目は以下の通りです。

０．現状認識及び基本的方向性

１．道路行政システムの改革

　�T評価システムの導入
　 (1)評価システムのビルトイン
　 (2)評価手法、評価基準
　 (3)便益の考え方
　�U 基本制度の改革
　 (1)特定財源制度
　 (2)有料道路制度・料金制度
　�V効率化・透明化の徹底
　 (1)効率的な整備手法
　 (2)ユーザーの視点に立った開かれた行政運営

２．経済活力の増進・都市の再生
　�T円滑なモビリティの確保
　�U都市の再生
　�V情報化への対応

３．生活の質の向上
　�T歩行者・自転車の重視
　�U都市の品格と文化

４．地域づくり・国づくり
　�T国土・地域ネットワークの構築
　 (1)地域ブロックを主体とした地域づくり
　 (2)地域のモビリティの向上
　�U個性ある都市・地域の形成

５．環境の保全
　�T地球温暖化の防止
　�U沿道環境の改善

６．安全・安心な暮らしの確保
　�T安全な生活環境の確保
　�U災害や救急医療等緊急時への備え
　�V維持管理の充実
　

• あまりにもきれいごとばかり書いてある。かなり危機感をもって議論しているはず。我々が置かれている状況はもっと厳しい。
• 公共事業について、どうしてこういう状況になってしまったのか、何を間違えてしまったのかということをまとめるべきでは。
• 今回の資料は委員の意見を並べたということだが、こんなにたくさんあるものをどうやってまとめるのだろうと思う。削っていくときに相当な覚悟を持っていないと難しい。
• どこに危機感をもっているか、間違っていたことを反省し、何を変えるのか、何をするのかを訴えることが重要。
• 時間を切って考えるべき、今後10年くらいを見越して何をやるべきか、何ができるのかを明確にする必要がある。
• 何がまだできていないのかをきちっということが重要。何を重要視するかは委員によって意見は違うと思うが。
• 特定財源について、どんな事業が必要かという議論があって初めて財源の話になる。
• 財源の使い方にいろいろ議論はあると思うが、受益と負担の関係をどう考えるか。受益者にもいろいろなレベルがある。直接の受益者は道路ユーザーだが、間接的な受益という観点から、連続立体整備事業、駅前広場、公共交通等の整備に使っても問題ないのではないか。
• 評価システムの説明があったが、よい事例ばかり。落第生も出してほしい。これはまずかった、これは明らかに失敗だったという事例は是非出してほしい。
• 中間報告としては、総論と各論という２部構成にしてはいかがか。総論ではメリハリをつけ、現状認識や基本的な考え方を記述。各論では、これまでいただいた意見をもとに施策的な観点からもう少し細かく記述。
• われわれが置かれているマクロ的な環境を重視すべき。前段部分としてこれがないといけない。
• 現状認識と基本理念が重要。
• 国の責任において何をやるべきなのかを明確にすべき。
• 今後新たに建設していくべきものは何なのかということをはっきりさせれば、世論ももう少し落ち着いてくるのではないか。
• 個々の政策についてはもう十分。基本方針の部分が重要。
• 「生活の豊かさ」と「経済の豊かさ」がぎりぎりでせめぎ合っている。生活重視の一方で日本にダイナミズムがなくなっているということが最近の潮流。部会の報告としてどちらにアクセントを置くのか。
• 「変わった」ということがないと誰も見ない。敵をつくってもというスタンスもありうる。
• この国が安定的で、持続可能で豊かな国でなくてはいけない。さらに、誇りを持った国でなくてはいけない。そのために道路は何をやるべきか。ここまで戻ってこれをベースにして考えたい。

次回の部会については、以下のように進めることが合意されました。

• これまでの部会における議論の内容をふまえ、次回までに中間報告（案）の骨子を作成し、それに基づいた議論を実施する。

　

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