部会概要
 
第10回基本政策部会内容
日 時
平成14年7月19日(金) 15:00〜17:00 
場 所
国土交通省4階特別会議室
部 会 長
中村 英夫
武蔵工業大学教授
部会長代理
 
横島 庄治
高崎経済大学教授
委   員
越澤 明
北海道大学大学院教授
委   員
残間里江子
潟Lャンディッド・コミュニケーションズ゙代表取締役
委   員
白石 真澄
東洋大学助教授
委   員
家田 仁
東京大学大学院教授
委   員
中条 潮
慶應義塾大学教授
委   員
 
波頭 亮
鰍wEED代表取締役社長
委   員
 
リチャード・クー
竃村総合研究所主席研究員
       ○は出席した委員
 

第1回部会資料−2「基本政策部会の運営について(案)」に基づき、委員氏名は○○としています。
 
基本政策部会の「中間報告(案)」をテーマに開催

 第10回部会では、これまでの基本政策部会における議論をふまえた、基本政策部会中間報告(案)が提出され、中間報告のとりまとめに向けた議論が行われました。

基本政策部会「中間報告(案)」を説明

 はじめに、事務局から、前回部会に提出された「中間報告(案)」をベースに各委員の発言内容などをふまえて加筆・修正された、基本政策部会「中間報告(案) 今、転換のとき 〜よりよい暮らし・経済・環境のために〜」が説明されました。主な項目は以下の通りです。

第T部 現状認識及び基本的方向

第1章 経済社会についての現状認識
1−1 欧米へのキャッチアップから成熟型社会へ
 (1)量的な不足は一定レベルまで解消
 (2)成熟型社会への移行
 (3)少子高齢社会の到来
 (4)経済と環境の調和
 (5)高度情報化・グローバル化の進展
1−2 施策の峻別とパートナーシップによる持続可能な新たな経済社会の構築に向けて

第2章 道路整備の現状と諸環境の変化
2−1 道路整備についての現状認識
 (1)経済社会の発展を支えた道路整備システム
 (2)一定の量的ストックの形成
 (3)渋滞・事故・環境など残された課題の存在
2−2 道路を取り巻く諸環境の変化
 (1)産業の空洞化による対アジア競争力の低下
 (2)地球環境・沿道環境との調和の重視
 (3)急激な都市化の収束と中山間地域の大幅な人口減少
 (4)2030年前後をピークに減少する自動車交通量
 (5)財政制約と更新投資の増大

第3章 道路行政についての反省と課題
3−1 投資すべきところに十分に投資しているのか
3−2 料金収入に過度に依存した有料道路制度の限界
3−3 公共事業の効率性に対する批判や不信感
3−4 「つかう」観点の軽視

第4章 道路行政の改革の基本的方向
4−1 道路行政の使命
4−2 3つの政策目標
4−3 行政システムの改革
 (1)基本的視点
  (道路ユーザーが満足する道路行政への転換)
  (成果重視で「取り戻す10年」の実現)
  (地域・都市構造の強化の支援)
 (2)改革の方向
  (評価システムによる峻別と集中的重点整備)
  (既存ストックの有効活用・効率化)
  (「公」の意識に基づく新たなパートナーシップの確立)

第U部 道路行政の改革のための具体的提言

第5章 3つの政策目標の実現
5−1 安全で安心できる質の高い暮らしの実現
 (1)安全な生活環境の確保
 (2)歩行者・自転車を重視し、生活環境の改善に資する道路整備の推進
 (3)災害や救急医療等緊急時への備え
 (4)密集市街地の解消に資する都市計画道路の整備の推進
 (5)沿道空間との協働によるまちの賑わいの創出や美しいまちなみの形成
 (6)更新時代への対応
5−2 都市の再生と地域の連携による経済活力の回復
 (1)道路の機能分化と既存道路の有効活用による渋滞の解消
 (2)民間の建築活動の誘発など都市再生に資する道路の重点整備と都市計画道路の見直し
 (3)都市部における総合的な交通システムの構築
 (4)連携を重視した地域ブロック圏・地域生活圏形成の支援
 (5)地域のモビリティの向上
 (6)物流の効率化・情報化への対応
5−3 環境の保全・創造
 (1)地球温暖化の防止
 (2)沿道環境の改善
 (3)自然環境の保全・創造

第6章 行政システムの改革
6−1 評価システムによる峻別
 (1)峻別のための評価システムの導入
 (2)事業評価の充実
 (3)施策評価の充実
6−2 集中的重点整備の実施
 (1)集中投資期間の設定
 (2)重点整備事業の峻別
 (3)道路特定財源の活用
6−3 有料道路制度の見直し等
 (1)有料道路制度の限定的運用
 (2)多様で弾力的な料金施策の導入
  (環境改善、渋滞対策、交通安全等の観点からの料金施策)
  (道路ストックの有効活用のための値下げや割引制度)
  (ETCの更なる活用)
 (3)有利子負債の早期処理
6−4 既存ストックの有効活用
 (1)多様で弾力的な料金施策の導入(再掲)
 (2)道路の使い方の見直し
 (3)路上工事の徹底合理化
 (4)道路の情報化の推進
6−5 コスト縮減・技術開発
 (1)地域に応じた柔軟な道路構造
 (2)整備効果早期発現のための時間管理手法の導入
 (3)技術開発の積極的な推進
6−6 ユーザーの視点に立った開かれた行政運営
 (1)道路ユーザーの参加による既存道路管理手法(「道路パフォーマンスマネジメント」)の導入
 (2)市民参画型道路計画プロセスの導入
 (3)PFIの活用
 (4)「公」の意識に基づく新たなパートナーシップの確立

中間報告のとりまとめに合意。

  • 若干の表現に関する意見はありましたが、委員長一任ということで部会は終了しました。
  • 中間報告については社会資本整備審議会道路分科会でご了承をいただき、中間答申として国土交通大臣に提出されることとなりました。
 
 
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