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用語解説 |
市民参画型道づくりで用いられる用語と重要な概念を解説します。
構想段階において、公益性の観点から道路管理者が計画の基本的な事項を決定する計画。
「道路審議会基本政策部会 21世紀のみちを考える委員会」が平成8年（1996年）5月に、国民の意見を２１世紀の道路づくりに反映させるため、みちに関する意見を募集した冊子。平成8年5月20日から7月末日までの間に3万5千人、11万件以上の意見が寄せられました。
政策的、技術的観点からの情報の他、市民等との一連のコミュニケーション（市民参画プロセス）を通して得られた情報を考慮し、概略計画案を選定するまでのプロセス。ガイドラインでは、5つのステップに区切って計画を検討することを推奨しています。
道路の概ねのルート位置や基本的な道路構造等（概略計画）を決定する段階。主に公益性の観点から、計画の必要性が議論されます。
事業実施の前提となる計画（都市施設の都市計画等）として、具体的なルートの位置や道路構造を決定する段階。主に地域的な観点からの利害調整に係わる議論がされます。
予め定めたスケジュールを市民等と共有し、そのスケジュールに基づいてプロセスの進行を管理すること。ガイドラインでは、構想段階における検討を効率的に進めるために時間管理概念の導入が有効であるとしています。
【市民参画型道づくり】
平成14年8月に策定された「市民参画型道路計画プロセスのガイドライン」により、計画の早い段階から市民参画の導入を図り、計画決定プロセスの透明性・客観性を高めるとともに、道路計画に市民等の意見を反映し、より良い計画づくりに資する取り組みが行われています。このような道路計画、道路事業における市民参画の取り組み全般を「市民参画型道づくり」と呼んでいます。
合意形成合意形成研究会の提言を受け、平成17年（2002年）8月に国土交通省道路局が取りまとめたガイドライン。市民参画型道路計画プロセスに関する基本的な枠組み、手続き等の基本的な事項と、具体的な手法、評価項目等の参考となる事項が示されています。なお、ガイドラインは、平成17年（2005年）に改訂されました。
計画プロセスにおける透明性、客観性、合理性、公正性を高めることを目的として、市民等の意見を計画に反映する手続き。
【ステークホルダー(Stake Holder)】
一般的には利害関係者のことを指します。PIでいうところのステークホルダーとは、計画に関わるすべての関係者を指す概念であり、市民の他、企業、道路利用者、関係行政機関等を含む幅広い主体を含む総称です。
市民参画プロセスの透明性、客観性、公正さを確保するため、市民参画の進め方に関する助言や評価、市民意見の分析や公表などの役割を担う組織。学識経験者や有識者等から構成されます。
平成13年（2001年）に、今後の幹線道路事業の構想段階における計画決定プロセスやPIプロセスの内容等について具体的に整理・検討を行い、望ましい合意形成のプロセスを提言することを目的として、設置された研究会（座長：磯部力都立大教授、現法政大学教授）。この中で「今後の計画決定プロセスに関する基本的な考え方」を提言しています。
【パブリック・インボルブメント(Public Involvement：PI)】
市民等の多様な関係者に情報を提供した上で、広く意見を聴き、政策や計画の立案に反映するプロセス。アメリカにおいて発展してきた概念であり、1991年（平成3年）の総合陸上輸送効率化法（ISTEA）により、PIが始めて制度的に義務化されました。市民参画型道づくりの根幹をなす考え方です。
平成8年（1996年）に「道路審議会基本政策部会 21世紀のみちを考える委員会」が「キックオフ・レポート」により、21世紀の道づくりに関する国民の意見を募集し、寄せられた意見を取りまとめた冊子が「ボイス・レポート」です。「ボイス・レポート」は広く発布され、その後の新たな道路計画策定のもととなりました。