第一回 道を活用した地域活動円滑化のためのガイドライン検討委員会
議事概要


1.開催日時・場所

    日時:平成16年5月28日(金)15:00〜17:30
場所:財団法人 国土技術研究センター 第3会議室

2.出席者(敬称略):

    (委 員)  西野委員長、卯月、荏原、成松、森野、保井
(オブザーバー)  警察庁交通局 交通規制課
(事務局)  国土交通省道路局地方道・環境課 地域道路調整室
国土交通省道路局路政課 道路利用調整室
(財)国土技術研究センター

3.主な意見等

  道路が交通機能に特化したのは近年のことであり、「多様な道の活用」を道が本来持つ機能の復元と捉えるべきではないか。
地域活動は、地域の特性を踏まえるという視点が重要である。全国で同じようなことをしても成功しない。
道路の活用を進めるに際して、道路活用のルールを今より厳格にする必要がある。許可を得て地域活動を行う者がある一方で、無許可の者が無秩序な活動を行うことを許せば弊害の方が大きくなる。
道路を活用した地域活動が一定の公共性、公益性を具備することが求められるが、協議会の構成だけでなく地域の人々の合意が得られるという要素が重要である。
地域活動を定期的に評価点検する場合、例えば「中心市街地の活性化」など、評価指標を明確にすることが望ましい。
地域活動により生じる収益について、全てを公益的な活動に還元させるようなことをすればインセンティブが削がれる恐れがある。プライベートな利益にも還元できる方が、地域活動の活性化につながる。
ヨーロッパでは、通行に支障が生じるかどうか・・を行政が判断し、活動の内容が地域にとって相応しいかどうか・・を地域住民が判断する。許可の可否の判断における、こういった判断基準の分担も良い方法である。
道路を活用した地域活動は、一つの主体が様々な活動を展開する・・という場合もあれば、様々な主体が道路という場を四季折々に活用するという場合もあろう。
最近、流行しているフード・テーマ・パークは、入場料は取らず、中にある店舗で収益を上げている。即ち、道路の活用についても集客と集金の両面を捉えた仕組みについて検討する必要がある。
オープン・カフェ等の道活用については、当面、試行錯誤せざるを得ないのでなはいか。

4.その他
    次回委員会は6月下旬もしくは7月上旬を予定している。
―以上―

(文責 国土交通省道路局 速報のため事後修正の可能性あり)





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