５．システム化の要件

（１）システムの適用範囲

　可能なことから順次電子化を進めるとする行政情報化の基本的な方針を踏まえ、簡易システムの適用範囲は、次のとおりとする。

業務の範囲	占用許可申請書作成から工事完了届提出まで
区域の範囲	政令指定都市域外 対象とする道路は、当面、直轄国道とし、システム導入・運用のために必要となる諸要件の整備状況等を踏まえ、順次全国の道路へ拡大
物件の範囲	当面は公益物件とし、将来的に一般物件も対象
工事の範囲	すべての工事

（２）システムの方式

　行政情報化の基本的な方針を踏まえ、効率的・効果的な情報システムとして、クライアント･サーバの採用、ネットワークの標準化として、通信プロトコルはインターネット･プロトコル（TCP/IP）を採用し、インターネットをベースとしたＷＷＷサーバ方式と電子メール方式とする。
　具備すべき機能は、次のとおりとする。

占用事業者業務を支援する機能	申請書作成、スキャナによるイメージデータの作成等
道路管理者業務を支援する機能	申請書受理・保管、許可処理、占用料計算、工事進捗管理等
運用を支援する機能	申請データの受付・保管、ユーザＩＤ管理、セキュリティ確保等

（３）行政情報化に係る共通課題

　行政情報化の共通課題として、次のことについて検討を行うことが必要である。

グループウェア機能の活用	ＬＡＮに組み込まれた電子メールシステム等の活用
ＳＧＭＬ等の採用	申請書の電子データフォーマットとして公文書フォーマットの採用
電子文書の原本性	電子文書の原本性の確保方策

（４）通信方式及びシステムの安全性

　通信方式及びシステムの安全性として、次のことが必要である。

ネットワーク	占用事業者と道路管理者との間の通信回線として、インターネットの利用を前提とするが、暗号化技術を採用すること等により十分な安全性を確保することや公衆回線でのポイントトゥポイント接続も可能とすること。
通信手段	占用事業者と道路管理者間のデータ授受は、申請者からのアクセスを受けるインターネットに直結したＷＷＷサーバを別途設け、これを介して、道路管理者内の占用申請ＤＢへＳＭＴＰに変換して送付する手段を採用すること。
申請者認証	建設ＣＡＬＳ／ＥＣの一環として、建設省独自の認証局構想が進められているが、当面の認証には、民間の認証機関の活用等について検討を行うこと。

（５）図面の技術的な取扱い

　図面を取扱う電子データフォーマットは、当面、イメージデータ又は簡易ＣＡＤデータとする。図面サイズは、Ａ３を基本とすること、図面データは、当面はＣＡＤデータの業界標準となっているＤＸＦ形式による図面データの受渡しのみとし、将来的には建設ＣＡＬＳ／ＥＣの動向に沿った方向で図面の取扱い方法を適宜見直していくこと、申請書に添付する図面のカラー表示は、色圧縮及び通常の圧縮技術を採用すること等が必要である。


（６）地図データの取扱い

　平面図の背景として詳細地図データは利用せず、占用事業者が作成する図面をイメージデータ若しくはＣＡＤデータとして取込むこととする。また、位置図としての地図データは、国土地理院の1/25,000数値地図等も利用できるよう検討を行う。

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