［参考２−１］
●　再評価について　●
【目的】
　事業の効率性及び透明性の一層の向上を図るため、事業採択後５年間未着工及び１０年間継続中の事業等の継続にあたり、 再評価を行い、事業の継続（必要に応じて事業手法等の見直し）、休止もしくは中止の方針を決定する。

【評価項目】
　再評価は、新規事業採択時の評価との一貫性を踏まえつつ、客観的評価指標（案）を活用するなど以下の視点で行う。

１） 事業の進捗状況
　事業化年度、用地買収・工事着手年度、事業進捗率、供用済延長その他の事業の進捗状況、必要に応じ事業が順調でない理由、 供用目標等今後の事業の見通し等
２） 事業を巡る社会情勢等の変化
　客観的評価指標（案）のうち事業の効果や必要性を評価するための指標、その他事業採択時より再評価実施時までの周辺環境変化等
３） 事業採択時の費用対効果分析の要因の変化
　全く供用していない事業等、事業採択時の費用対効果分析の要因の変化を確認すべき事業について、再評価実施時の費用対効果分析
４） コスト縮減や代替案立案等の可能性

　なお、評価項目など評価の手法については、今後とも、国民のニーズ、評価の実績、 政策上の重要事項等に対応してその内容を見直すこととしている。

【事業評価監視委員会】
　再評価にあたっては、客観性、透明性を確保するため、学識経験者等の第三者からなる事業評価監視委員会の意見を聴取し、 その意見を尊重することとしている。

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