［参考３−１］
●　事後評価の試行について　●
【目的】
　事後評価は、事業の効率性及び透明性の一層の向上を図るため、完了した事業について、その効果、環境影響など実績の確認を行い、 必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、評価結果を同種事業の計画・調査等に反映することを目的とするものである。

【評価項目】
　事後評価の試行は、一貫した事業評価を行う観点から、新規事業採択時評価など事業実施前に評価した項目を基本として以下の視点で行う。

１） 事業の効果
　新規事業採択時評価における評価指標（「客観的評価指標（案）」）に対応する別に定める評価項目、 その他道路の多様な機能を踏まえ事業評価実施主体が事業の効果として評価すべきと判断した項目
２） 事業による環境影響
　事業実施前に行った環境影響評価及び事業を巡る状況の変化を踏まえ事業評価実施主体が環境に関して評価すべきと判断した項目
３） 事業を巡る社会経済情勢等の変化
　関連する計画や事業の状況変化、人口・産業等の社会経済状況の変化、環境に関する状況変化、 その他事業採択時より事後評価実施時までの周辺状況変化等

【事業評価監視委員会】
　事後評価にあたっては、客観性、透明性を確保するため、 再評価の実施にあたり設置された事業評価監視委員会を活用して意見を聴取する仕組みを導入することとする。

【今後の取り組み】
　平成１１年度より、一部事業を対象として事後評価の試行を進めているところであり、本格的な実施に向け、 今後とも引き続き事後評価の試行に取り組むとともに、試行の実績等を踏まえつつ、評価手法等について検討を進めることとしている。

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